[労基情報2] 

"jlsic" の労働条件、労働基準情報。

傷病手当金支給、精神疾患が最多で全体の26%(協会けんぽ)

(以下、平成24.10.23日経新聞記事から「その要旨」)


 「全国健康保険協会(協会けんぽ)は、病気やケガで会社を休んだときに支給する傷病手当金の給付状況をまとめた。
 (それによると)
 2011年の傷病手当金の支給は、
 1) 精神疾患 (26%)
 2) がん (19%)
 3) 循環器の疾患 (11%)
の順。

 「協会けんぽが11年10月に傷病手当金を受け取った約7万8千人を対象に調査した。

 精神疾患は1995年は全体の4%だったが、07年に約20%となり、11年には全体の3割弱を占めるまでになった。がんも95年の14%から増えている。


 一方、循環器系や消化器系の疾患は減少傾向にある。


 傷病手当金は最大で1年6カ月支給するが、平均支給期間は174日だった。病気別に支給期間をみると、精神疾患が229日、循環器の疾患が209日、神経系の疾患が200日だった。」


 [編注、コメント]

 単に、統計結果を示したものでもあるが、いろいろ、考えさせられる記事だ。
 こころは脆く、変調をきたしやすいものなのだなぁと思う。



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ライブチャット、少女の脱衣映像配信で男逮捕(年少則違反?)

(以下は、毎日新聞2012.9.6配信記事から)


  「ライブチャット」と呼ばれるインターネットの動画交信サイトに女子高校生を出演させ、下着を脱ぐ映像などを男性客に見せたとして、愛知・岐阜県警合同捜査本部は7日、名古屋市北区清水5、チャットルーム経営、神谷陽介容疑者(26)を労働基準法(危険有害業務の就業制限など)違反の疑いで逮捕した。捜査本部によると同法違反容疑でのライブチャット関係者の摘発は全国初という。

  捜査本部によると、神谷容疑者は名古屋市中区のマンションの一室で、ウェブカメラ付きのパソコンを設置した「チャットルーム」を運営し、女性たちを働かせていた。

  逮捕容疑は、昨年10月から今年1月にかけ、岐阜県各務原市の女子高校生(16)が18歳未満と知りながら、カメラの前で下着を脱ぐなどの行為を7回させ、映像を配信したとされる。労基法は福祉に有害な場所での18歳未満の業務を禁止している。捜査本部によると、女子高校生は1時間当たり最高で6300円を得ていた。


[編注,コメント]

 「年少者(18歳未満)労働基準規則」で規制(就業制限)されているのは、第8条45号「特殊の遊興的接客業における業務」。
 記事だけではよくわからないが、
 「客に接する業務」がどのような形で行われたのか、捜査の組立てでは重要になる。
 記事では、
 「動画交信サイトに女子高校生を出演させ、下着を脱ぐ映像などを男性客に見せた」
 「カメラの前で下着を脱ぐなどの行為を7回させ、映像を配信した」
となっている。客との接し方がいまいち判然としない。


(参考)

○年少者労働基準規則
 (昭和二十九年六月十九日)
 
(労働省令第十三号)

第8条
(年少者の就業制限の業務の範囲)
四十四 酒席に侍する業務
 
四十五 特殊の遊興的接客業における業務
とは、カフェー、バー、ダンスホール及びこれに準ずる場所において客に接する業務をいう。(昭63.3.14基発第150号)



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安全管理者選任時研修平成24年11月15−16日コースが募集中です (会場 水道橋駅至近)

−安全管理者資格付与研修−

労働安全衛生法第11条(安衛則第5条)にもとづく研修です

安全管理者
平成17年10月26日成立の「労働安全衛生法」改正により、安全管理者の資格要件に「厚生労働大臣の定める研修の修了」が付加されました。


実務的には、平成18年10月1日届出分から、監督署長に提出する「安全管理者選任報告」(様式3号)には、「安全管理者選任時研修修了証」の写しを添付することが必要になります。


【日程】 (研修は2日間の日程となります)
現在は、安全管理者選任時研修平成24年11月15−16日コースが募集中です(終了しました)

詳細は、http://labor.tank.jp/seminar/anzenkanrisya/kensyuu2.html

場所:千代田区三崎町3-6-15 東京学院教室(JR水道橋西口1分)

受講料は、12,470円です


【修了証】 修了者には修了証を交付します。


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厚生年金保険料の滞納事業所が過去最多(全事業所の1割)に

 2011年度に、厚生年金の保険料を滞納した事業所の数は16万2735件となり、過去最高を更新した。全事業所の約1割に上る。滞納額は4502億円。

 2012.7.24厚生労働省が公表した。

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36協定(時間外・休日労働に関する労使協定)の不正手続き

東京新聞が2012.5.17及び2012.6.1に、ワタミの残業手続きの不備についての問題を記事にしている。
 (記事は、法的にも的確な指摘になっている)

問題は、
ワタミが全国530店舗で締結している36協定について、
同社には労働組合がないのであるから、店舗ごとに社員や アルバイトの過半数の推薦を得た代表と結ぶことになる(が、)

この過程で、


1) 「店長がアルバイトの中から代表を指名し、 協定届に署名させている」


2) 36協定には「挙手で選出」と書いているが、「実態として行っていなかった」。


など、労働者の過半数代表者の選出に問題があり、労使協定が形骸化している実態を指摘している。東京新聞は、このような実態を捕えて「ワタミフードサービス(東京)が不正な手続きで従業員に時間外労働させていた」と報じている訳だ。


[編注,コメント]

「不正な手続きで従業員に時間外労働をさせていた」(東京新聞)

これは、より厳密には、

「会社にとって36協定の相手方である労働者の過半数を代表する者が、その要件を満たしていない場合、当該36協定が法的効果を持たないこととなり、結果、無効な36協定を根拠として命令された時間外労働は違法残業となる」。ということである。


36協定の形骸化の問題は、深刻である。

この問題は、ワタミだけに限らず、企業の大小を問わず、わが国企業に共通する問題となっている。

労働組合の組織率が低いうえに、わが国では、労使自治、労使協定(労使が話あってものごとを決めていく)の制度が機能しにくい土壌があるようだ。
この問題は労働者の健康確保の課題とも関連する。安全配慮義務との関係からも、法制面の再検討が必要と思われる。






関連情報 (参照してください)


○ 過半数代表の条件を満たさない者との36協定で「違法残業」(書類送検)
  → http://laborstandard.blog82.fc2.com/blog-entry-342.html

○ 三六協定の基礎知識-10のポイント
  → http://labor.tank.jp/sanrokukyoutei.html




(参考)
2012.5.17及び2012.6.1の東京新聞記事を参考掲載します。


【1】 2012年5月17日 東京新聞記事から


残業で不正手続き ワタミ過労死 労使協定形だけ


 「 居酒屋チェーンを展開するワタミフードサービス(東京)に入社二カ月後に自殺した森美菜さん=当時(26)=が、 長時間労働などを理由に過労死と認定された問題で、同社が労働基準法で定められた労使間の手続きを踏まず、 従業員に時間外労働をさせていたことが、会社側への取材で分かった。手続きが形骸化すれば、 経営者側の思うままに従業員側に長時間労働を強いることも可能だ。同様の違反はほかの企業でもみられ、 専門家は「適正な手続きが担保されないと、過労死を助長しかねない」と警鐘を鳴らす。

  この手続きは「時間外労働・休日労働に関する協定(三六(さぶろく)協定)」。 厚生労働省労働基準局監督課は、ワタミフードサービスについて「適正なやり方とは言えず、 労基法に抵触する」と指摘している。 労基法上、時間外労働は禁じられているが、労使間で三六協定を結べば認められる。 三六協定を結ぶには、経営者側は店や工場ごとに労働組合もしくは、従業員の過半数の 推薦で選ばれた代表との合意が必要となる。

  ワタミフードサービスは毎年、「和民」など全国五百三十のチェーン店(四月一日現在)で 三六協定を結んでいる。同社は労働組合が無く、協定を結ぶには、店舗ごとに社員や アルバイトの過半数の推薦を得た代表と合意しなければならない。しかし、実際は違った。

  親会社ワタミの法令順守部門を担当する塚田武グループ長は「店長がアルバイトの中から代表を指名し、 協定届に署名させている」と、手続きが形骸化していたことを認めた。

  同社は全店の協定届に、従業員の代表を「挙手で選出」と明記していたが、 塚田氏は「挙手している前提で記載していたが、実態として行っていなかった」と釈明した。」



【2】 2012年5月17日 東京新聞記事から


労働条件 言うがまま 協定 店長指示でバイトが署名


 「 あらかじめ時間外労働の上限時間が書き込まれた三六協定届に、店長の指示でアルバイトが署名する−。新入社員森美菜さんが過労自殺したワタミフードサービスでは、違法な手続きで、従業員に時間外労働させていた。会社から一方的に提示された労働条件を、受け入れるしかない従業員。労使対等とは名ばかりの実態が浮き彫りになった。
 

  森さんが働いていた「和民京急久里浜駅前店」(神奈川県横須賀市)。この店の三六協定届には、労使協定を結ぶ労働者側の代表は、「挙手による選出」と印字されていた。しかし、男性アルバイトは「協定届を見たことはないし、挙手で代表を選んだこともない」と打ち明ける。
 

  「会社側から三六協定の説明を受けたことはない」。首都圏で店長や副店長を務めた男性(30)も、そう証言する。男性は同意した覚えのない協定届を根拠に、毎月三百時間ほど働いていた。
 

  ある現役店長は「全従業員の意思を確認する時間もない」と明かす。自分の店の時間外労働の上限を知らない店長までいた。
 

  ワタミによると、毎年の協定更新の際、店長が経験の長いアルバイトの中から代表を指名。すでに時間外労働の上限時間が記載された協定届を印刷し、アルバイトが署名をして本社に返送するやり方が常態化していた。
 

  ワタミの辰巳正吉・ビジネスサービスグループ長は「大きな不都合やクレームは起こらなかったので、踏襲してきてしまった」と話している。」
 

【3】 2012年6月1日 東京新聞記事から


<過労社会>和民に労基署勧告 不正な残業是正を


  「 居酒屋「和民」などをチェーン展開するワタミフードサービス(東京)が不正な手続きで従業員に時間外労働させていた問題で、労働基準法に抵触すると判断した労働基準監督署が五月下旬、関東地方の和民など三店舗に是正勧告したことが分かった。

  親会社のワタミによると、是正勧告を受けたのは、二〇〇八年に過労自殺した森美菜さん=当時(26)=が働いていた神奈川県横須賀市の店舗も含まれている。ワタミフードサービスは既に改善報告書を労基署に提出した。

  企業が従業員に時間外労働をさせるには、労働基準法三六条に基づき、労使間で労働時間の上限などについて合意した「三六(さぶろく)協定届」を労基署に提出しなければならない。ワタミフードサービスの場合、店舗ごとに従業員の過半数の同意で選ばれた従業員の代表が、会社側と三六協定を結ぶ必要がある。

  同社の三六協定届には、従業員の代表者について「挙手で選出」と記載されていたが、実際は店長がアルバイトの中から代表を指名する不正なやり方が常態化していた。

  ワタミの担当者は本紙の取材に「今後は、店長が従業員の中から代表を推薦し、書面で過半数の従業員から同意を得る選出方法に改める」と説明した。ワタミフードサービスは六月末までに全店の協定届を出し直す方針。

  ワタミフードサービスの不正な手続きを指摘した本紙の報道を受け、厚生労働省は五月十八日付で全国の労働局に、労基署で三六協定届を受け付ける際、労働者側代表の選出方法について不正な疑いがあれば、窓口で確認を取ることを徹底するよう通達を出した。 」



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[第25回] 安全衛生推進者初任時研修9月24日(金)コースを募集しています (会場 水道橋駅至近)

10人〜49人の労働者を使用する事業場には、「安全衛生推進者」の選任義務があります

労務安全情報センター「安全衛生推進者初任時研修のご案内」
http://labor.tank.jp/seminar/suisinsya/syoninji01.html

現在、平成24年9月24日(金)コースを募集しています。(終了致しました)
(会場 JR水道橋至近)
 推進者



安全衛生推進者」初任時研修カリキュラム」
全一日
(全一日コースにて、計7時間指定の法定カリキュラムを実施します)
(午前8時45分受付開始となります。8:45〜9:00 受付)
 
9:00〜 9:05 ガイダンス
9:05〜12:15 安全衛生管理の進め方(休憩を含む) 
13:00〜15:15 リスクアセスメント(休憩を含む)
15:15〜16:15 安全教育(休憩10分) 
16:25〜17:25 関係法令 
17:25〜 修了証交付等

■常時10人〜49人の労働者を使用する事業場には、「安全衛生推進者」の選任義務があります。
■安全衛生推進者は、一定の産業安全の実務経験者(*1)の中から選任し、あわせて、その職務を適切に遂行するために、初任時(選任時)研修(*2)を実施することが必要です。(法第19条の2)

(*1) 次のいずれかに該当する方は、安全衛生推進者の資格を有するものとされています。
  ○大学、高専を卒業後1年以上の産業安全実務経験者
  ○高校卒業後3年以上の産業安全実務経験者
  ○5年以上の産業安全実務経験者
  ○安全衛生推進者養成講習の修了者
  したがって、事業主が、これらいずれかの要件を満たす者の中から,「安全衛生推進者」を選任します。

(*2) 「安全衛生推進者」初任時(選任時)研修は、事業主が(*1)に従って、実務経験を有する者の中から選任を済ませた後、おおむね3カ月程度内に実施するのが原則取扱いです (労働安全衛生法第19条の2)。

受講料は、10,890円 (テキスト代を含む)

労務安全情報センター
申込窓口は⇒http://labor.tank.jp/seminar/suisinsya/syoninji01.html

安全管理者選任時研修平成24年8月23−24日コースが募集中です (会場 水道橋駅至近)

−安全管理者資格付与研修−
労働安全衛生法第11条(安衛則第5条)にもとづく研修です
安全管理者

平成17年10月26日成立の「労働安全衛生法」改正により、安全管理者の資格要件に「厚生労働大臣の定める研修の修了」が付加されました。

実務的には、平成18年10月1日届出分から、監督署長に提出する「安全管理者選任報告」(様式3号)には、「安全管理者選任時研修修了証」の写しを添付することが必要になります。

【日程】 (研修は2日間の日程となります)
現在は、安全管理者選任時研修平成24年8月23−24日コースが募集中です(満席、締め切りました)

詳細は、http://labor.tank.jp/seminar/anzenkanrisya/kensyuu2.html

場所:千代田区三崎町3-6-15 東京学院教室(JR水道橋西口1分)

受講料は、12,260円です
【修了証】 修了者には修了証を交付します。

電源喪失、認識あった !!

WS000000 ” 東京電力は15日、大津波が発生した場合に原子力発電所の全電源が喪失する可能性があることを2006年に指摘されていたとする文書を経済産業省原子力安全・保安院から受け取っていなかったと明らかにした。ただ、可能性が指摘された勉強会には出席し、津波による全電源喪失への認識は持ったとしている。

   この問題は、14日に開かれた国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(黒川清委員長)で委員の一人が「保安院が電源喪失の危険性を指摘する文書を06年に東電に届けた」と指摘。参考人として出席した東電の勝俣恒久会長は「当時は聞いていなかった」と発言していた。

   東電の松本純一原子力・立地本部長代理は15日の記者会見で、04年のスマトラ沖地震を受けて、保安院が06年に電気事業連合会などと開いた勉強会に東電も担当者が出席したことを認めた上で、「文書はもらっていない」と述べた。ただ、「(福島第1原発では)高さ4メートルの非常用海水ポンプに余裕がないので、対策が必要との要望はあった」と話した。”

 (平成24.5.16日本経済新聞朝刊記事から)  


[編注,コメント]
 東電に対する”刑事”責任の追及は、いつになったら始まるのか?
 まさかとは思うが、
 これだけの人災
 責任が、不問ということでは
 世の中、収まりがつかない-というものだろう !!!。

 
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「保険料逃れ実名公表、厚生年金、悪質事業所告発も」と言うけれど !!!

(以下、””内=本文は、2012.4.1日本経済新聞朝刊記事から引用したもの)


”  厚生労働省は厚生年金への加入義務があるのに、保険料を払わない事業所の実名公表を柱とする収納対策をまとめた。事務を担う日本年金機構が文書や訪問で、加入指導を実施する。


  度重なる指導にもかかわらず、従わない悪質な事業所は実名を公表し、告発も検討する。3年以内に、保険料を払わない事業所を半減することを目指す。


  5人以上の従業員がいる事業所は、厚生年金に加入し、会社が労使の保険料を年金機構に納める必要がある。だが、経営が苦しい零細・中小企業ほど厚生年金に加入せず、保険料負担を逃れている場合がある。
  2010年度では保険料を払わない未適用事業所は、全国に約11万あった。加入指導は11万すべての事業所を対象にする。


  未適用事業所の従業員は給付の手厚い厚生年金に入れるのに、会社の都合で国民年金の加入者となっている。本来入るべき厚生年金に加入させ、待遇を改善する。


  また、厚生年金に加入する175万の事業所に対し、最低でも4年に1度の調査を実施する。


  国民年金についても納付率を上げる取り組みを進める。
  低所得者や学生は、国民年金保険料を免除する仕組みがあるが、実際には制度を知らず、未納扱いになっているケースが少なくない。まず、免除対象者がどれだけいるかを把握し、半数を免除に結びつける。”(””内は、2012.4.1日本経済新聞朝刊記事から引用)



  [編注,コメント]


  この類の保険制度の「適用促進」は、過去、幾度となく企画され取り組まれてきた。
  その度ごとに、”キチンとした”総括もなく、
  ○○年度取り組みは、滞りなく終結してゆく。


  2012.4.1の日本経済新聞の報じた上記取り組みも、基本的にはこの類の取り組みの一つだろう。


  日経新聞の記事には、通常より若干強めの表現が目につく。
  たとえば、「度重なる指導にもかかわらず、従わない悪質な事業所は実名を公表し、告発も検討する。」などの方針だ。しかし、この方針は、役所的には、なにも言っていないに等しいのだから、ややこしい。


  「3年以内に、保険料を払わない事業所を半減することを目指す」

  ⇒3年(?) それより初年度に16.7%の実績を上げることが大切だろう、(と思う)。


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パート厚生年金・健康保険加入を-501人以上企業の[週20時間・勤続1年・年収94万円]以上に適用拡大へ

2016年度から!

”  政府・民主党は13日、パートなど非正規労働者に対する厚生年金と企業健保(健康保険組合、協会けんぽ)の適用条件を緩和し、2016年度から従業員501人以上の企業で週20時間以上働く45万人以上(年収94万円以上)を新たに加入対象とする方針を決めた。小宮山洋子厚生労働相と民主党の前原誠司政調会長が同日協議して最終合意した。政府は、今国会に関連法案を提出する。
 
  同日記者会見した前原政調会長は「現実的なスタートラインとして適用対象を45万人と決めた。今後経済状況などを見ながら徐々に拡大していきたい」と述べた。

  合意によると、現行で労働時間が「週30時間以上」となっている厚生年金・企業健保の適用基準を「週20時間以上」に緩和した上で、対象を▽年収94万円以上▽勤務期間1年以上▽従業員501人以上の事業所―とする。学生は対象としない。対象人数については、16年度から3年以内に拡大することを法案に明記する。 ”[時事通信社] 2012年 3月 13日  22:02


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