[労基情報2] 

"jlsic" の労働条件、労働基準情報。

逆転判決|添乗員に、みなし労働時間制は適用できない(東京高裁)

(以下本文は毎日新聞2012.3.7配信記事から)

”  「みなし労働時間制」を巡り、添乗員派遣会社「阪急トラベルサポート」(大阪市)の添乗員6人が適用は不当として残業代の支払いを求めた2件の訴訟の控訴審判決が7日、東京高裁であった。判決で裁判長は1審・東京地裁判決(10年7、9月)を変更し、適用を不当として計約2730万円の支払いを命じた。
 
  東京高裁は、適用の可否について「使用者の具体的な指揮監督が及ばず、労働時間を把握することが困難な場合に限られる」との判断を提示。添乗員は会社側の指示書に基づき業務に就くうえ、飛行機の出発・到着時間も客観的に把握でき、労働時間の算定は可能とした。

  1審判決は添乗員が事業所に立ち寄らずにツアーに出発・帰宅している点などから「算定は難しい」と適用を妥当としていた。”
 


【参考】 東京地裁「阪急トラベルサポート事件」判決


  添乗員6人が、「みなし労働時間制」は不当として、残業代計2428万円の支払いを求めていた訴訟の判決で、東京地裁は2010.9.29日、みなし労働制の適用を妥当としたうえで、会社側に未払い残業代と付加金計2276万円の支払いを命じた。

(1)  「長距離移動の際に休憩を挟める」「出国・帰国の飛行機内で睡眠を取れる」等の点を考慮し、「労働時間の算定は困難」とする会社側の主張を認め、みなし労働制を適用できると判断。


(2) その一方で、みなし労働時間を一律1日11時間とする会社側の主張を「労使間にみなし労働時間に関する合意がなく、会社の一方的な判断」と退け、ツアーの日報などを基に実際の労働時間を算定し、ツアーに添乗した2005年5月〜2008年4月の未払い残業代1138万円と同額の付加金の支払いを命じたもの。


[編注,コメント]


 旅行業界では、添乗員にみなし労働時間制を適用する慣行があるが、法的には、労働時間の把握が困難なときについてどう解するかが争点になる。

 日報などにより添乗員の詳細な行動が確認できる場合では、労働時間の把握が困難とはいえないとする判断が有力になっていく可能性が高い。

 加えて、「勤務実態」はどうか!
 添乗員の勤務が実態として”ハード(過酷)”な現実があるときには、おそらく、その救済的意味で「みなし労働時間制の適用を認めるわけにはゆかない」とする傾向が強くなる、そのような展開が予想される。

 
労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75




3月27日開催「安全衛生推進者初任時研修」 残席12(募集しています)

10人〜49人の労働者を使用する事業場には、「安全衛生推進者」の選任義務があります
 
労務安全情報センター「安全衛生推進者初任時研修のご案内」
http://labor.tank.jp/seminar/suisinsya/syoninji01.html


現在、平成24年3月27日(火)コースを募集しています。(終了しました)
(会場 JR水道橋至近)
2月29日現在、残席12 あります。

ご検討ください。 
 WS000000
 
「安全衛生推進者」初任時研修カリキュラム」
全一日
(全一日コースにて、計7時間指定の法定カリキュラムを実施します)
(午前8時45分受付開始となります。8:45〜9:00 受付)
 
9:00〜 9:05 ガイダンス
9:05〜12:15 安全衛生管理の進め方(休憩を含む) 
13:00〜15:15 リスクアセスメント(休憩を含む)
15:15〜16:15 安全教育(休憩10分) 
16:25〜17:25 関係法令 
17:25〜 修了証交付等 
 

■ 常時10人〜49人の労働者を使用する事業場には、「安全衛生推進者」の選任義務があります。
■ 安全衛生推進者は、一定の産業安全の実務経験者(*1)の中から選任し、あわせて、その職務を適切に遂行するために、初任時(選任時)研修(*2)を実施することが必要です。(法第19条の2)

(*1) 次のいずれかに該当する方は、安全衛生推進者の資格を有するものとされています。
  ○大学、高専を卒業後1年以上の産業安全実務経験者
  ○高校卒業後3年以上の産業安全実務経験者
  ○5年以上の産業安全実務経験者
  ○安全衛生推進者養成講習の修了者
  したがって、事業主が、これらいずれかの要件を満たす者の中から,「安全衛生推進者」を選任します。
(*2) 「安全衛生推進者」初任時(選任時)研修は、事業主が(*1)に従って、実務経験を有する者の中から選任を済ませた後、おおむね3カ月程度内に実施するのが原則取扱いです (労働安全衛生法第19条の2)。


受講料は、10,890円 (テキスト代を含む)

申込窓口は⇒ http://labor.tank.jp/seminar/suisinsya/syoninji01.html

 
労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75

建設業許可業者の社会保険未加入をなくす〜国交省

” 国土交通省は建設業者の社会保険未加入問題の対策に乗り出す。2012年度にも建設業の許可・更新時に、保険加入状況を確認する制度を導入。指導しても加入しない業者は営業停止など厳しい処分の対象とする方向だ。新たに設置する協議会などを通じて周知し、17年度までにすべての許可業者が社会保険に加入することを目指す。
 建設業界では利益確保や保険制度への理解不足などから、未加入業者が増えている。同省によると、建設業に従事する労働者のうち、約4割が雇用保険や厚生年金に未加入という。
 同省は建設業の許可・更新の申請時に、未加入業者を洗い出す。事業所への立ち入り検査も強化する。元請け業者にも、17年度以降は未加入の下請けとは契約せず、未加入の作業員は工事現場に入れないようにする。”(本文=2012.2.25 日本経済新聞記事から) 
 

[編注,コメント]


 過去にも何度か確認、打ち出された「方針」。
 方針より本気度だろうが、、



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75

石綿で肺がん労災認定、国の基準「合理性ない」〜東京地裁

” 11年5カ月にわたりアスベスト(石綿)を扱い肺がんを発症したのに、労災認定をしなかったのは不当だとして、新日本製鉄君津製鉄所(千葉県君津市)の元従業員男性(60)が木更津労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は23日、「国の認定基準に合理性はない」と判断し、訴えを認め処分を取り消した。
 石綿による肺がんの労災認定について、厚生労働省は石綿作業に10年以上従事し、かつ石綿にたんぱく質が付着した「石綿小体」が見つかれば認定していたが、2007年に石綿小体が一定数以下の場合は「総合判断する」として、事実上の数値基準を定めた。
 古久保正人裁判長は厚労省の基準について「10年以上従事した人に重ねて数値基準を求めるもので、救済範囲を狭める。合理性があるとはいえない」と批判。男性は基準を満たさなかったが、「10年以上の石綿作業で発症したと認めるのが相当」と結論付けた。”(2012.2.24日本経済新聞維持から)



[編注、コメント]


 就業規則の不利益変更法理の適用の可否問題を聞いているような気がしてきた。
 判決は、国の認定基準の改定に合理性がないということのようだが、「救済範囲が狭まる」から合理性がないという理屈なのだろうか??



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75

新宿・ビル解体現場で柱や外壁倒壊 作業員1人生き埋め(その後、死亡確認)

” 17日午後4時45分ごろ、東京都新宿区大京町の「住友外苑ビル」(8階建て)のビル解体工事現場で「男性作業員2人ががれきの下敷きになった」と119番通報があった。東京消防庁と警視庁によると、1人が約10トンのコンクリートのがれきの下に生き埋めになり(その後、死亡を確認=身元確認中)、18日未明も救出活動が続いている。もう1人は救助され、足を骨折し重傷という。
 
 四谷署によると、3階部分のコンクリートの柱や外壁を切断して建物の内側に倒す作業をしていたところ、機械で固定していた柱などが突然外側に倒壊し、2人が巻き込まれたという。”(朝日新聞2012年2月18日)


[編注、コメント] <<< 身元確認中?誰が現場作業に入っていたか-判らない?馬鹿な!


労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75


精神疾患(負担を軽減させる措置を取らなかった過失)会社に慰謝料440万円


”  東証1部上場の建設コンサルタント会社「建設技術研究所」(東京)の元男性社員(35)が長時間労働のため精神疾患になり、その後解雇されたとして、慰謝料660万円の支払いや解雇無効を求めた訴訟の判決が15日、大阪地裁であった。稲葉重子裁判長は業務と発症との因果関係を認める一方、解雇については相当と判断し、同社に440万円の支払いを命じた。

  稲葉裁判長は判決理由で、平成14年の男性の時間外労働が、過重負荷の目安となる月100時間を上回る約135時間だったと認定。上司らには負担を軽減させる措置を取らなかった過失があると判断した。
  一方で、完治後も欠勤が続いたとして、解雇権の乱用はないとした。

  判決によると、13年1月に入社した男性は大阪支社河川部に配属。国土交通省が行う河川整備計画策定に必要なデータ収集などの業務に従事していたが、14年に精神疾患を発症し、17年12月に解雇された。”(2012.2.15、本文は産経ニュース)

[編注コメント]
 脳・心臓疾患の過重労働の目安月100時間超えがそのまま、精神疾患発症の理由づけに使われている?慰謝料を認定し、解雇権は濫用なしと結論。(理論<バランス重視)の判決の印象!



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75

就職の可否を問わず1人当たり20万円が支給される「再就職支援の事業委託」

民間職業紹介機関へ事業委託――厚労省・長期失業対策

”厚生労働省は平成24年度、民間職業紹介事業者を活用した長期失業者等総合支援事業をスタートさせる。厳しい雇用失業情勢のなか、1年以上にわたって失業している者を対象とした総合的な再就職支援を、民間職業紹介事業者に委託する。支援対象者の就職の可否にかかわらず1人当たり上限20万円を支給するとともに、就職に結びついた場合には同40万円を追加支給する。(労働新聞2月13日・第2860号1面)”

[編集コメント]
(長期失業者より民間職業紹介事業者の支援になっていた、ということのないよう) 
成果の検証が必要だろう。

労務安全情報センター
labor100-75

勤務先から2400万円だまし取る〜労働基準監督署の監査で発覚!

  <<<  勤務先のパソコンを使って給与とは別に自分の口座に会社の金を振り込んでだまし取ったとして、警視庁中央署は電子計算機使用詐欺の疑いで、東京都江東区大島、無職、柴田あけみ容疑者(51)を逮捕した。同署によると、「間違いありません。パチンコなどの遊興費に使った」と認めているという。  逮捕容疑は平成18年10月〜23年10月、60回にわたり、勤務先だった東京都中央区所在のビルメンテナンス会社の経理用パソコンを操作、自分の給与とは別に会社の金計2400万円を振り込んでだまし取ったとしている。  同署によると、柴田容疑者は5年に同社に入社し、同社の経理担当として財務・給与計算を一手に引き受けていたという。労働基準監督署の監査で給与が支払われた社員数と実際の社員数が合わなかったことから発覚、23年11月に解雇されていた。>>>(産経新聞2012.2.9配信記事から)

[編注コメント] ”労働基準監督署の監査で給与が支払われた社員数と実際の社員数が合わなかったことから発覚”
へぇー,そういうこともあるんだ。

「中小企業緊急雇用安定助成金」445万円を不正受給-容疑者2人を逮捕

" 虚偽の記載で中小企業助成金をだまし取ったとして、静岡中央署は9日、磐田市にあった金属加工会社「豊洋クロステック」元社長(63)=同市掛塚=と同社元秘書室長(61)=同市西平松=両容疑者を詐欺容疑で逮捕した。
逮捕容疑は09年11月21日〜12月20日、実際には働いていた従業員29人を休業したように装って静岡労働局に書類を提出し、休業手当に対して支給される中小企業緊急雇用安定助成金約445万円を不正に受給したとしている。

同社は11年1月に倒産した。
2人は容疑を認め、元社長は「支払いにあてた」、元秘書室長は「社長の指示でやった」と話しているという。同労働局によると、2人は09年2〜12月、10回にわたって虚偽申請し計約2700万円をだまし取った疑いがあるという。

10年9月に磐田労働基準監督署に賃金不払いの相談が寄せられ発覚。同労基署は11年11月、賃金台帳に労働日数を虚偽記入したとして、2人を労働基準法違反容疑で静岡地検浜松支部に書類送検していた。”[2012年2月10毎日新聞]

労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75

続きを読む

岐阜労働局が外国人実習生受入れ70事業場を監督、その結果は?

 以下は岐阜新聞2011.11.30記事


 岐阜労働局(矢部憲一局長)は29日、外国人技能実習生を受け入れている県内事業所への監督指導結果を発表した。

≪ 本年度は、10月末までに70事業所で監督指導 ≫

 同局によると、今年4〜10月末までに労働基準法違反などが認められた事例は53事業所で、内容は法定割増賃金の不払いが23件、長時間労働が19件、最低賃金未満の賃金の支払いが14件など。

 同実習生の受け入れは、国際貢献の一環として国内の技術習得を支援する制度。県内では、全国で2番目に多い約7400人の実習生が就労している。約1800事業所で受け入れを行っており、岐阜、西濃、中濃地域の縫製関連会社が大半を占める。

 同局は「帳簿の改ざんや虚偽の報告など悪質な隠ぺい行為が常態化し、実際は監督指導に入った9割近い事業所が違法な労働実態である可能性が高い」とみる。是正勧告でも改善されない場合、入国管理局に通報して受け入れ停止処分などの措置を講じており、「今後は各事業所の管理団体に対する指導をさらに働き掛けていく」としている。


労務安全情報センター

labor100-75


アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

  • ライブドアブログ