[労基情報2] 

"jlsic" の労働条件、労働基準情報。

医師確保病院に重い負担、紹介業者へ年767万円、日本病院会調べ

WS000003 2011.10.31日本経済新聞夕刊記事によると、 


>>> 「日本病院会調べ」として、医師や看護師の紹介を受けるため、病院が人材あっせん業者に手数料として支払った年間の平均額が767万円に上ることが31日、日本病院会の調査で分かった。
(さらに)
 医師の派遣元となる大学には、手数料とは別に研究費などの名目で1病院あたり年間365万円の寄付をしていた。同会は「多くの病院が医師や看護師の確保に苦悩している実態が明らかになった」としている。<<<
等、報じている。

記事は、さらに


>>> 日本病院会によると、病院による人材あっせん業者への支払額が明らかになったのは初めて。同会は今年3月、「病院の人材確保・養成に関するアンケート調査」を全国2497病院で実施し、557病院(22・3%)から回答を得た。
 人材あっせん業者に手数料として支払った1年間の平均額の質問では112病院が回答した。<<<

 「500万円未満」が66病院(58・9%)と最も多く、「500万円以上1000万円未満」が23病院(20・5%)と続いた。一方で「2500万円以上」と答えたのは7病院(6・3%)あり、1病院あたりの平均は767万円だった。

 


 また、大学への年間の寄付に関する質問は、154病院が金額を挙げて答えた。
 「100万円未満」が45病院(29・2%)、次いで「100万円以上200万円未満」が33病院(21・4%)、「1000万円以上」は15病院(9・7%)だった。1病院あたりの平均は365万円に上った。

 「不足している人材職種」(複数回答)の質問では「医師」が428病院、「看護師」が410病院で、いずれも7割を超えた。
 「人材確保の方法」(同)では「大学医局からの派遣」が479病院(86・0%)と最も多く、「ホームページ等による公募」が335病院(60・1%)、「人材あっせん業者の利用」が312病院(56・0%)と続いた。<<<


[編注,コメント]

 naruhodo,日本病院会がいうように、「病院による人材あっせん業者への支払額が明らかになったのは初めて」かも知れない。貴重な調査結果だ。




「安全管理者選任時研修」本年の最終コースになります(募集中)

 労務安全情報センターの安全管理者選任時研修(法定資格付与研修)12月8−9日コースが募集中です。本年最終の募集になりますので、本年中に取得をお考えの方は本コースへの申し込みをご検討ください。

 (終了致しました)
 
 案内の詳細及び申し込み窓口は次のURLから


 → http://labor.tank.jp/seminar/anzenkanrisya/kensyuu12-03.html



労務安全情報センター
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福島第一原発作業所で、工事用大型クレーンからワイヤの束が落下、2人がけが

[ニュース源] 日テレNEWS24は、東京電力の発表として2011.10.29 20:34)次のニュースを放映しました。


>>> 福島第一原子力発電所で29日、作業中に事故があり、作業員2人が病院に搬送された。1人は顎の骨を折るなどの大ケガをしている。
 「東京電力」によると、福島第一原発で29日朝、1号機の建屋カバー設置の際に使用していた大型クレーンの解体作業を行っていたところ、つり上げていた重さ360キロのワイヤの束が落下し、協力会社の作業員2人に当たる事故があった。
 この事故で、40歳代の男性作業員が顎の骨や肋骨(ろっこつ)など全身5か所を骨折する重傷で、ドクターヘリで救急搬送されて治療を受けている、また、20歳代の男性も首や肩などを強く打って病院へ搬送された。<<<

「官」と「民」がサービスを競う「市場化テスト」という無駄遣い

>>> 年金保険料督促、実施4割、民間委託分、業者「人員集まらず」
納付目標の達成事務所、0.9%


 日本年金機構が民間業者に委託している国民年金保険料の納付督促業務について会計検査院が検査したところ、業者が電話や戸別訪問で督促した件数が計画の4割にとどまっていたことが19日、分かった。


 納付実績も目標を達成した事務所はわずか0・9%だった。


 保険料の納付率は低下し続けており、検査院は「業者の指導強化など業務を抜本的に見直す必要がある」と指摘している。
 検査院は、機構が保険料未納者に対する督促業務を委託している民間6社のうち3社の業務を調査。


 3社は入札時に提出した企画提案書で今年2月までの5カ月間に電話や訪問による督促を計1704万件行うとしていたが、実際の督促は40・1%にあたる計685万件にとどまっていた。
 全体の実績も、何カ月分の保険料を集めたかを示す納付月数は2月までの14カ月間で1897万月で、機構が設定した目標の72・1%にとどまった。312カ所ある年金事務所中、目標を上回ったのは3事務所(0・9%)のみで、達成率が50%に満たない事務所も25(8%)あった。

 機構によると、3社は「入札から業務開始までの間隔が1カ月未満と短く、計画通りに作業人員が集まらなかった」などと説明したという。

 機構は「業者には、計画を下回った分の件数を今後穴埋めするよう指導している」としている。

 督促業務の民間委託は「官」と「民」がサービスを競う「市場化テスト」の一環で2007年に開始。09年10月から全年金事務所に拡大されたが、10年度の保険料の納付率は59・3%で3年連続で過去最低を更新した。委託中の6社の契約は12年9月までで、機構が発足した10年1月以降の委託費は総額約141億円。
 日本年金機構の話 検査院の指摘を踏まえ、より効果的、効率的な事業を実施していきたい。 (2011.10.20 日本経済新聞朝刊記事から)<<<



[編注,コメント]

 「官」と「民」がサービスを競う「市場化テスト」などという空虚な試みのなれの果てだが、無駄金を使ったことに違いはない。

 「競え」ば、「競争」を入れれば問題が解決するとは声高に叫ぶ人がいて、異議をさしはさみ難い雰囲気が、確かに一時期、あったということだ。



「遺族年金資格、男女差は違憲」 不支給取り消し求め提訴へ

 >>> 「遺族補償年金の受給資格に男女で違いを設けた法律の規定は、法の下の平等を定めた憲法に違反する」として、公立中学の教諭だった妻を亡くした堺市の男性(64)が19日、地方公務員災害補償基金(東京・千代田)に不支給処分の取り消しなどを求める訴えを大阪地裁に起こした。男性側の代理人弁護士によると、性別による年金支給水準の差を問う訴訟は初めてという。

 地方公務員災害補償法などは、夫が公務災害で死亡した場合、妻には年齢に関係なく、遺族補償年金を毎年支給すると規定している。


 だが妻が死亡した場合、夫の受給資格は60歳以上。
 55歳以上については「当面の間認める」と定めているが、54歳以下の場合は一時金しか支給されない。

 男性側は「夫側だけ年齢制限を設けるのは、性別による役割分担を固定化させる。憲法にも違反する」と主張している。


 訴状などによると、妻は1997年にうつ病を発症し、休職中の98年10月に自殺。公務災害と認められたため男性は昨年、遺族補償年金などを請求したが、妻の死亡時に51歳だったため、同基金大阪府支部は今年1月、不支給を決定した。(2011.10.20 日本経済新朝刊記事から)<<<



[編注,コメント]

実務家の間では、実はこれ、かねてより疑問視されてきたテーマだ。裁判の行方に注目したい。



高齢者人口は2980万人(総人口の23.3%)で過去最高


 総務省統計局は、「敬老の日」(9月19日)を迎えるに当たって、統計からみた我が国の高齢者のすがたについて取りまとめている。
 → http://www.stat.go.jp/data/topics/topi540.htm


その中から

1 高齢者人口は2980万人(総人口の23.3%)で過去最高

2 65〜69歳の就業率は、男性が46.8%、女性が26.9%

3 高齢雇用者のうち、非正規の職員・従業員は5割

4 高齢無職世帯の家計収支は1か月当たり3万8千円の赤字

5 貯蓄現在高は3年連続の減少

6 高齢者世帯で支出割合の高い保健医療、中でも特に高い女性の健康保持用摂取品への支出

7 高齢者世帯でのインターネットショッピングは8年間に約3倍増、電子マネー利用は年々増加

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安全管理者資格付与研修 10月6・7日コース追加募集中です

 (修了証に使用する写真等をすぐに準備できる方)


 追加募集日 2011.9.12
 (労務安全情報センターの安全管理者選任時研修のご案内です)


 労働安全衛生法第11条(安衛則第5条)にもとづく研修です


 【日程】 
 (研修は2日間の日程となります)
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 現在は、安全管理者選任時研修平成23年10月6−7日コースが募集中です (終了しました)。

 
詳細及びお申込みは、次からどうぞ!
 → http://labor.tank.jp/seminar/anzenkanrisya/kensyuu2.html

 会場場所:千代田区三崎町3-6-15 東京学院教室(JR水道橋西口1分)

 受講料は、12,260円です
 【修了証】 修了者には修了証を交付します。


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職場の受動喫煙防止対策を強化へ 秋の臨時国会に「労働安全衛生法改正案を提出へ」

 2011年9月7日毎日新聞朝刊が、国会提出の記事を掲載している。

 法案の内容は、昨2011.12.12労働政策審議会「建議」の盛られたものがそのままのようだ。


 毎日新聞の記事概要

(1) 厚生労働省は6日、職場の受動喫煙対策を強化するため、一般の事業所や工場では全面禁煙か、一定の条件を満たす喫煙室以外での喫煙を認めない「空間分煙」を事業者に義務付ける方針を固めた。


(2) 客が喫煙する飲食店やホテルなどで対応が困難な場合は、換気設備の設置で浮遊粉じん濃度を基準(1立方メートルあたり0・15ミリグラム)以下にするなどの代替措置を認める。


(3) 秋の臨時国会に労働安全衛生法の改正案を提案し、12年度中の施行を目指す。


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社会保険加入要件を週30Hから20Hへ、専業主婦3号被保険者の年収要件130万円を引き下げへ(検討)

 厚生労働省がパート等の年金加入要件の見直しに動く。主要見直し点は、次の3点。


1) まず加入要件の緩和。労働時間条件を現状の「週30時間以上働いている人」から「週20時間以上」に広げる。

2) 「第3号被保険者」の認定基準を、今の年収130万円から引き下げる

3) 厚生年金保険料の算定に使う標準報酬の下限を月額9万8000円から下げる

ことなどが検討されている。



[編注,コメント]

1)の週20時間基準は、運用面では新しい問題の発生も予想されるが、非正規従業員の割合が38.7%と増え続けることへの規制を行わないのであれば、加入要件を緩和するのは仕方ないのかも知れない。


(企業負担が増えるのは必至だが、社員を非正規化すれば企業負担が減少する仕組みを温存しながら、「兎に角、企業負担が増えるのは嫌だ」というのはどうだろう。)


2)の3号被保険者問題は、そもそもの議論がほしいところだが、
現在の議論では、130万円をどの位まで落とすかで、影響の出方は全く違ってくる。

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EUの化学物質規制(REACH)対応で15社が連携、情報共有強化へ。「暗号化で企業機密問題もクリア」

(2011.8.28日本経済新聞朝刊記事から)
 
 三菱化学や花王、キヤノンなど国内大手15社が、欧州の化学物質規制(REACH)への対応で連携する。


 欧州への製品輸出時に申告が必要な原材料の化学物質を、取引先まで遡って把握するデータベースを共同開発。個別企業だと手間のかかる書類作成を迅速にする。

 どんな化学物質を製品に使っているかは企業機密とすることが多いが、暗号化により必要な企業にだけ情報が分かるようにする。


 REACHは、欧州連合(EU)域内で年間1トン以上製造・輸入する化学物質の管理や報告を企業に義務付けている。多数の化学物質を扱う電機や精密など製造業では手続きが煩雑になる。


 10月をメドに本格稼働させる「オーリス」には三井化学やDIC、日本化薬、丸紅、双日、NECなども参加。原材料を作る化学業界から部品メーカー、最終製品・販売会社まで網羅している。システム開発はeBASEが担当した。


 商社や最終製品メーカーが部品の原材料を照会すると、原材料を作る企業が化学物質の使用量やREACHの登録番号・登録代理人を回答。


 情報は暗号化し、最初に照会した企業と化学物質を作る企業だけが見られる。利用には毎月1000円の共有サーバー利用料のほか、企業が情報量に応じ個別に用意するサーバーの導入費用がかかる。


 日本企業は輸出製品に含まれる化学物質を個別に調査・特定しており手間や経費がかさんでいる。

 オーリスを使えば、書類の不備などで規制違反とみなされ輸出が滞るリスクも軽減できる。今後より多くの企業に参加を促し欧州向け輸出手続きでの標準化を目指す。



[編注,コメント]


 企業機密の壁を、「暗号化により必要な企業にだけ情報が分かるようにする。」方法が確立したのが素晴らしい。


 うまく機能すれば、「REACH」のわずらわしさから解放される。
 (今後の、運用報告も聞きたいものだ。)

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