[労基情報2] 

"jlsic" の労働条件、労働基準情報。

ドイツの父親の育児休業取得率は23.6%、2カ月の短期取得が中心!

 ドイツ-父親の育児休業取得率、23.6%・2カ月の短期取得中心、母親は取得率96%・12カ月取得が多い

 
 連邦統計局の5月19日発表によると、育児休業を取得して「両親手当」を受給した父親は、2009年の場合、15.7万人で、新生児数の66.5万人に対する受給率は23.6%に当たる。受給者の大半はいわゆる「パートナー月」に該当する2カ月のみの短期支給。母親の「両親手当」取得率は96%で、そのうち9割は12カ月間の受給だった。
(労働政策研究・研修機構のレポートより)
→ http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2011_7/german_02.htm


労災保険業種適用区分「現時点では、業種区分の統合や、さらなる分離・独立の必要はない」の結論

 厚生労働省の「労災保険財政検討会」は、2011.6.28、最終報告書を取りまとめました。
 同検討会は、結論において、〖現時点では、業種区分の統合や、さらなる分離・独立の必要はない〗としています。

 その他、厚生労働省は、下記のとおり最終報告書の主な内容を公表していますので、併せて参照してください。
 → http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001h3vq.html


【最終報告書の主な内容】


○ 平成18年度に、「その他の各種事業」から、3業種(1「通信業、放送業、新聞業又は出版業」、2「卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業」、3「金融業、保険業又は不動産業」)を分離・独立しているが、適用事業場数、単純収支率、事務従事者割合等に大きな変化がないので、現時点では、業種区分の統合や、さらなる分離・独立の必要はない。

○ 平成18年度に分離・独立した3業種のうち、「通信業、放送業、新聞業又は出版業」、「金融業、保険業又は不動産業」の保険料率は、「その他の各種事業」の3/1,000と同一であり、労災保険制度をなるべく簡便な仕組みとするため、今後とも災害率が同水準ならば、統合について検討が必要である。

○ 「その他の各種事業」のうち、「情報サービス業」、「医療保健業」、「洗たく、洗張又は染物の事業」については、災害の発生状況等を踏まえ、分離・独立させる観点からデータ収集や実態調査等が必要がある。

○ 一般に、保険集団が小さいほど、労働災害の発生等により、保険料率の変動が激しくなるので、安定的な運営には、保険集団が大きいことが望ましい。
○ 業種区分の分離・独立に当たっては、業界全体で労働災害防止への取り組みができることが重要であるので、業界団体の組織状況を考慮する必要がある。


[編注,コメント]
 労災保険は、現在、55の業種に区分して、3/1,000(最低)〜103/1,000(最高)の保険料率を設定している。検討会では、55の業種のうち、「その他の各種事業」に区分している業種の労働者数が、約1,786万人と全産業(5,279万人)の1/3を占め、最大の規模となっていることから、その業種の細分化を中心に検討された。

労務安全情報センター

labor100-75

8月1日から,雇用保険の基本手当日額の最低額・最高額が引き上げられます

 雇用保険の基本手当日額の算定の基礎となる賃金日額の最低額・最高額が引き上げられます。
 適用は、2011.8.1から

【具体的な変更内容】
(1)基本手当日額の最低額の引上げ
    1,600円 → 1,864円 (+264円)
(2)基本手当日額の最高額の引上げ
  基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。
  ○ 60歳以上65歳未満
    6,543円 → 6,777円 (+234円)
  ○ 45歳以上60歳未満
    7,505円 → 7,890円 (+385円)
  ○ 30歳以上45歳未満
    6,825円 → 7,170円 (+345円)
  ○ 30歳未満
    6,145円 → 6,455円 (+310円)

下記URLから厚労省の発表資料を直接確認することができますので、参照してください。
→ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001havj.html

労務安全情報センター

labor100-75

福島第一原発3月の緊急作業従事者3,514人の被ばく線量データの詳細が判明

 福島第一原発における3月の緊急作業従事者3,514人の被ばく線量データの詳細が判明した。
 2011.6.27開催された「第1回東電福島第一原発作業員の長期健康管理に関する検討会」へ、東電から提出された資料によれば、
 (1) 緊急作業の上限値である250ミリシーベルト(電離則7条1項)超えが9人
 (2) 5年間被爆の上限値である100ミリシーベルト(電離則4条1項)超えは124人

 詳細は右資料の一覧表参照
 → http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001h1bq-att/2r9852000001h1ds.pdf
 資料名は、「3月末までに緊急作業に従事しはじめた作業者について、外部被ばく線量と内部被ばく線量(暫定値)の合計は次のとおり。(6月20日、東電からの報告)」

労務安全情報センター

labor100-75

福島第一原発3月作業者69人不明の件は その後一部が判明、6月30日現在で不明27人へ

 2011年7月1日朝日新聞は、福島第一原発の3月作業者のうち69名不明の続報として、次のように報じている。

 「3月に働いてきた作業員で、行方が分からず内部被爆の測定に来ていない下請け企業の作業員は69人いた。6月30日までに37人と連絡がとれ、さたに5人は退職していたという。残り27人は名前や連絡先が分かっていない。」(asahi.com mini 2011.7.1 00:48)


-----関連記事-----

以下は2011.6.24産経ニュースからの抜粋記事
 「作業員69人はどこに? 所在不明、偽名登録疑い、核防護上の問題も」
 
 東京電力福島第1原発で進められる事故収束作業に従事したはずの作業員69人の所在が分からなくなっている。臨時雇用が終わって連絡が取れない人がいるとみられるが、偽名登録が疑われるケースも目立つ。(中略)東電が下請け企業を通じて作業員の被曝線量を測定しようとしたところ、69人のほぼ半数については「該当者なし」と回答があり、氏名も連絡先も分からないという。

 同原発では通常、放射線管理区域へ立ち入る人物をコンピューター管理していたが、停電などでシステムが使えなくなり、4月中旬までは、作業員に外部被曝線量を測る線量計を貸し出すにあたって、氏名と所属する会社名を手書きさせただけだった。「震災直後は復旧作業でかなり混乱していた」(東電)という。社員証や免許証などによる本人確認もしていなかったといい、厚労省の担当者は「線量管理ができていない」と憤りを隠さない。

 「手続き飛ばした」

 所在が分からないとはいえ、「貸した線量計は返却され、線量も記録されている。(入構した)人間がいたことは間違いない」(厚労省)。所在不明の作業員の被曝線量はそれほど高くないとみられているものの、本人と連絡が取れないままだと、後に健康被害が出ても労災認定が受けられない可能性もある。
 東電の下請け企業に勤務し、事故直後に作業に携わった男性(47)は「(入構で)いつもはやらなければいけない手続きを飛ばしていた。IDカードの発行もなく、紙製の仮カードさえ持っていれば入れた」と、当時の状況を振り返る。

 作業時の被曝線量は労働安全衛生法に基づいて厳重に管理されるが、男性は「まずは仕事が先で、今回(東電が)どこまでやろうとしたのか分からない」と疑問を投げかけた。
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[編注,コメント]

 事故の起こる前の事態の想定と対応に多くの問題が指摘されたいるが、「事故後対応」についても、教科書的な意味でもっともよくない対応例が次々出てくるのは、どうしたことか。


 もしや、法的に被ばく線量の把握義務のあるのは、安衛法上の直接的事業者(下請け)であって、我々(東京電力)ではないと心の中で思いながら、それを口にできる環境ではないから、黙っているのだろうか。
 この間の東電の現場作業者管理に係る一連の動きの「ぎこちなさ」を見るにつけ、あり得ない話ではないかも知れないが、やはり「まさか」(それはないだろう)とも思いたい。

労務安全情報センター
labor100-75

ボランティア必修、三菱マテリアル、新入社員に

 (以下は,2011.6.29日経新聞朝刊記事から)
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 三菱マテリアルは、教育期間中の新入社員にボランティア活動を体験させることを配属先の事業所に義務付ける新制度を始める。(中略)
 2011年度は新入社員95人が対象になる。(中略)
 17事業所に配属され、現在は実務研修を含む1年間の教育期間に入っている。
 事業所ごとに繁忙を見極めながら、周辺地域のボランティア活動を新入社員に紹介して参加を促す。
 最低3日間は有給でボランティア活動ができるよう、各事業所が新入社員の勤務シフトを考える
 事業所単位で希望者が多ければ、大震災の被災地での活動に参加できるようにもする。

 
 活動内容は10月と来年2月にさいたま市で新入社員を集めて開く集合研修で発表してもらい、ボランティアの体験を共有する。
 三菱マテは12年度以降も同様の取り組みを続ける。事業継続に地域社会との協調は欠かせないと見ているためだ。(以下略)
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[編注,コメント]

 以上は、企業がボランティア活動を新入社員教育の中に組み込み積極的な位置づけを与えている事例。
 ボランティア活動は、社員の自主性をベースにするがために、業務との関連性が明確にされていないケースもあり、労災適用等で問題が残る場合が少なくない。
 この事例のように新入社員教育の中に、正面から組み込んでいけばその問題も解消できる。
 「最低3日間は有給でボランティア活動ができるよう」について、おや?と思ったが、有給休暇ということではなく、業務としての趣旨のようだ。


労務安全情報センター
安全管理者選任時研修
labor100-75

業務において石綿を吸引して、中皮腫などを発症したとして昨年度994人を労災認定

 厚生労働省は2011.6.28、石綿を吸い込み中皮腫などになったとして、平成23年度に994人(前年度より77人(7.2%)減)が労災認定を受けたと発表しました。

  ソース http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001fuae.html  

疾患別の内訳は、
1) 中皮腫が498人 
2) 肺がんが424人、 
3) 良性石綿胸水が38人、 
4) びまん性胸膜肥厚が34人。  

また、特別遺族給付金の支給決定を受けたのは41人で、内訳は肺がんが25人、中皮腫12人、石綿肺4人となっています。

労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
安全管理者選任時研修 

labor100-75

「東電は巨大で、すべてを知っていると思い込んでいた。神様のように尊大に振舞った。」

>>>今週の最高インタビュー記事です。「神様のように尊大に振舞った」,一般的にもあり得る話であるだけに,いろいろ考えさせられました。>>>



「東電の不作為は犯罪的」

IAEA元事務次長ブルーノ・ペロード氏一問一答
産経ニュース2011.6.11 20:22



 福島第1原発事故をめぐり産経新聞のインタビューに応じた国際原子力機関(IAEA)元事務次長でスイスの原子力工学専門家、ブルーノ・ペロード氏との一問一答は次の通り。

−福島第1原子力発電所事故で日本政府がIAEAに事故に関する調査報告書を提出したが

「私は事故後の対応について日本政府や東電を批判するつもりはないが、両者が事故前に対策を取らなかったことは深刻だ。特に、東電の不作為はほとんど犯罪的だ」

−なぜ、そう思うのか

「福島第1原発の米ゼネラル・エレクトリック(GE)製沸騰水型原子炉マーク1型は圧力容器と格納容器が近接しており、水素ガスが発生すれば圧力が急激に高まる危険性が1970年代から指摘されていた。福島で原発の建屋はクリスマスプレゼントの箱のように簡単に壊れたが、スイスでは90年代に格納容器も建屋も二重するなど水素ガス爆発防止策を強化した」

−東電はどうしたのか

「当時、スイスで原発コンサルティング会社を経営していた私はこの作業にかかわっており、マーク1型を使用する日本にも役立つと考えた。1992年ごろ、東電を訪れ、(1)格納容器と建屋の強化(2)電源と水源の多様化(3)水素再結合器の設置(4)排気口へのフィルター設置−を提案した」

−対策費は

「非常用の送電線は2千〜3千ドル。排気口のフィルターは放射性物質を水で吸着する仕組みで電源を必要とせず、放射性物質の拡散を100分の1に減らせる。今回の震災でも放射性物質の拡散を心配せずに建屋内の水素ガスを排出できたはずだ。費用は300万〜500万ドルで済む」

−東電の対応は

「東電は巨大で、すべてを知っていると思い込んでいた。神様のように尊大に振舞った。東電が原子力安全規制当局に提出していた資料には不正が加えられていた。これは東電が招いた事故だ」

(ロンドン 木村正人)
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