厚生労働省の「労災保険財政検討会」は、2011.6.28、最終報告書を取りまとめました。
 同検討会は、結論において、〖現時点では、業種区分の統合や、さらなる分離・独立の必要はない〗としています。

 その他、厚生労働省は、下記のとおり最終報告書の主な内容を公表していますので、併せて参照してください。
 → http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001h3vq.html


【最終報告書の主な内容】


○ 平成18年度に、「その他の各種事業」から、3業種(1「通信業、放送業、新聞業又は出版業」、2「卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業」、3「金融業、保険業又は不動産業」)を分離・独立しているが、適用事業場数、単純収支率、事務従事者割合等に大きな変化がないので、現時点では、業種区分の統合や、さらなる分離・独立の必要はない。

○ 平成18年度に分離・独立した3業種のうち、「通信業、放送業、新聞業又は出版業」、「金融業、保険業又は不動産業」の保険料率は、「その他の各種事業」の3/1,000と同一であり、労災保険制度をなるべく簡便な仕組みとするため、今後とも災害率が同水準ならば、統合について検討が必要である。

○ 「その他の各種事業」のうち、「情報サービス業」、「医療保健業」、「洗たく、洗張又は染物の事業」については、災害の発生状況等を踏まえ、分離・独立させる観点からデータ収集や実態調査等が必要がある。

○ 一般に、保険集団が小さいほど、労働災害の発生等により、保険料率の変動が激しくなるので、安定的な運営には、保険集団が大きいことが望ましい。
○ 業種区分の分離・独立に当たっては、業界全体で労働災害防止への取り組みができることが重要であるので、業界団体の組織状況を考慮する必要がある。


[編注,コメント]
 労災保険は、現在、55の業種に区分して、3/1,000(最低)〜103/1,000(最高)の保険料率を設定している。検討会では、55の業種のうち、「その他の各種事業」に区分している業種の労働者数が、約1,786万人と全産業(5,279万人)の1/3を占め、最大の規模となっていることから、その業種の細分化を中心に検討された。

労務安全情報センター

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