2011.7.14日本経済新聞朝刊記事から
(要旨、以下の記事) 


<< 日本医師会は13日、全ての医療機関が法律家など外部委員を加えた「院内事故調査委員会」を設置することを求める提言を発表した。


 提言では、
 
 医療事故調査の目的を「原因究明」と「再発防止」と明記。


 「すべての医療機関において、迅速に調査し、真実を隠すことなく報告するための委員会を立ち上げる」。調査結果は迅速に真実を隠さず患者・家族に報告する。


 公平性を確保するため、事故があった医療分野の専門家や法律家、有識者の外部委員を加えるなど、一定の基準を設ける。


 警察への通知は「故意か故意と同等の犯罪がある場合」とした。


 死亡事故で原因分析できなかった場合、学会などが参加する第三者機関に依頼する。
 第三者機関は現在、日本内科学会などがつくる既存の「日本医療安全調査機構」(東京・港)を基本として各都道府県に1カ所以上の地方事務局を設置する。 >>



[編注,コメント]

 第三者機関ではなく、院内事故調査委員会ということであり、「公平性の確保」が可能か、焦点になりそうだ。
 公平性が確保される限り、「院内」の委員会の方が事故調査には適している。
 しかし、病院内に設けられた委員会に関しての世間の目は意外と厳しい。
 それは、さておき、動きが出たことに意義がある。


 警察への通知=「故意か故意と同等の犯罪がある場合」としているが、これで、単純に折り合いがつくとも思えないが、、(さて)

労務安全情報センター

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