(2011.8.4日本経済新聞朝刊記事から)


>>> 厚生労働省は3日、福島第1原子力発電所の事故処理に従事する作業員の健康管理のため、離職後に健康状態の相談を受ける窓口を設置する方針を明らかにした。在職中は所属している会社が健康管理を実施する。同省は作業員や元作業員の健康情報を収集して分析するデータベースを「早ければ年明けに運用を開始したい」という。
 これまで1万数千人が緊急作業に従事、うち通常の放射線業務の上限である100ミリシーベルトを超えたのは108人。データベースの対象となる作業員は最終的に数万人規模とみられる。対象者には登録証を配布する。 <<<


[編注,コメント]


 福島第一原発の作業現場で、実作業にあたることの多い下請け会社の従業者の離職は少なくないようだから、必要な措置だろう。
 「早ければ年明けに運用を開始したい」
 そのためにも、これまで緊急作業に従事した1万数千人について、1人残らず把握しておくことが必要だ。

労務安全情報センター
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