(2011.8.12日本経済新聞朝刊記事から)
 
 >>> 損保ジャパン・ヘルスケアサービス(東京・新宿)は9月に、鬱病など心の病で休業中の社員を抱える企業向けに新サービスを導入する。専門の医師を紹介するなどのヘルスケアサービスを実施したうえで、休業中の社員が職場に戻る「復職率」の目標を達成できなかった場合は最大で料金の全額を返金する。鬱病対策は効果がわかりにくいが、導入効果を数値化することで使い勝手を高める。
 企業の経営陣や人事部などと面談し、社員の休業状況を把握。その上でサービス内容を提案し、成果目標を決める。復職率はサービス期間中に鬱病などで休業した人数を分母とし、6カ月以内に復職した人数を分子として割り出す。料金や復職率の目標値は企業ごとに異なり、契約終了後の復職率が目標に届かない場合、率に応じて料金を返す。 <<<


[編注,コメント]

なるほど。
企業と精神科医の関係を計る上で、実に興味深いと思った「記事でした」。

この場合の「成果主義」では、シワ寄せはどこに一番よるのか(精神科医?損保ジャパン?)
そもそも、復職率というのは物差しになるのか、等々あるけれど、興味の尽きない「試み」だ!


しかし、「復職率」など、
信頼関係が確立されていれば、出てこない問題なだけに、
精神科医もつらいところだ。


労務安全情報センター
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