(2011.8.12日本経済新聞朝刊記事から)
 
 >>> 日本興亜損害保険は社団法人の役員を対象にした役員賠償責任保険を販売する。2013年までにすべての一般社団法人と公益社団法人に社員代表訴訟制度が導入されることを踏まえ、社団法人役員が被るリスクが高まっていることに対応する。
 社団法人の役員に対して提起される訴訟のうち、補償の対象とするのは社員代表訴訟と第三者訴訟。社団法人自身が役員を訴える法人訴訟は補償の対象から除く。平均的な事例の場合の保険料は年30万円前後となる見通し。
 税制優遇を受けてきた社団法人と財団法人は08年12月1日に施行された公益法人改革3法によって公益社団法人・公益財団法人となるか、一般の社団法人・財団法人となるか、解散するかを13年11月末までに選択しなければならなくなった。
 一般社団法人や公益社団法人の役員になれば、義務違反などによって団体に損害を与えた場合には損害賠償責任を負う。<<< 


[編注,コメント]


社団も訴訟に備える時代、ですか。運営方法の是非を含めた見直しがすすむのか、注目して行きたい問題に一つです。

労務安全情報センター
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