WS000003 2011.10.31日本経済新聞夕刊記事によると、 


>>> 「日本病院会調べ」として、医師や看護師の紹介を受けるため、病院が人材あっせん業者に手数料として支払った年間の平均額が767万円に上ることが31日、日本病院会の調査で分かった。
(さらに)
 医師の派遣元となる大学には、手数料とは別に研究費などの名目で1病院あたり年間365万円の寄付をしていた。同会は「多くの病院が医師や看護師の確保に苦悩している実態が明らかになった」としている。<<<
等、報じている。

記事は、さらに


>>> 日本病院会によると、病院による人材あっせん業者への支払額が明らかになったのは初めて。同会は今年3月、「病院の人材確保・養成に関するアンケート調査」を全国2497病院で実施し、557病院(22・3%)から回答を得た。
 人材あっせん業者に手数料として支払った1年間の平均額の質問では112病院が回答した。<<<

 「500万円未満」が66病院(58・9%)と最も多く、「500万円以上1000万円未満」が23病院(20・5%)と続いた。一方で「2500万円以上」と答えたのは7病院(6・3%)あり、1病院あたりの平均は767万円だった。

 


 また、大学への年間の寄付に関する質問は、154病院が金額を挙げて答えた。
 「100万円未満」が45病院(29・2%)、次いで「100万円以上200万円未満」が33病院(21・4%)、「1000万円以上」は15病院(9・7%)だった。1病院あたりの平均は365万円に上った。

 「不足している人材職種」(複数回答)の質問では「医師」が428病院、「看護師」が410病院で、いずれも7割を超えた。
 「人材確保の方法」(同)では「大学医局からの派遣」が479病院(86・0%)と最も多く、「ホームページ等による公募」が335病院(60・1%)、「人材あっせん業者の利用」が312病院(56・0%)と続いた。<<<


[編注,コメント]

 naruhodo,日本病院会がいうように、「病院による人材あっせん業者への支払額が明らかになったのは初めて」かも知れない。貴重な調査結果だ。