[労基情報2]　

　岐阜労働局（矢部憲一局長）は２９日、外国人技能実習生を受け入れている県内事業所への監督指導結果を発表した。

≪　本年度は、１０月末までに７０事業所で監督指導　≫

　同局によると、今年４〜１０月末までに労働基準法違反などが認められた事例は５３事業所で、内容は法定割増賃金の不払いが２３件、長時間労働が１９件、最低賃金未満の賃金の支払いが１４件など。

　同実習生の受け入れは、国際貢献の一環として国内の技術習得を支援する制度。県内では、全国で２番目に多い約７４００人の実習生が就労している。約１８００事業所で受け入れを行っており、岐阜、西濃、中濃地域の縫製関連会社が大半を占める。

　同局は「帳簿の改ざんや虚偽の報告など悪質な隠ぺい行為が常態化し、実際は監督指導に入った９割近い事業所が違法な労働実態である可能性が高い」とみる。是正勧告でも改善されない場合、入国管理局に通報して受け入れ停止処分などの措置を講じており、「今後は各事業所の管理団体に対する指導をさらに働き掛けていく」としている。


労務安全情報センター