”  東証1部上場の建設コンサルタント会社「建設技術研究所」(東京)の元男性社員(35)が長時間労働のため精神疾患になり、その後解雇されたとして、慰謝料660万円の支払いや解雇無効を求めた訴訟の判決が15日、大阪地裁であった。稲葉重子裁判長は業務と発症との因果関係を認める一方、解雇については相当と判断し、同社に440万円の支払いを命じた。

  稲葉裁判長は判決理由で、平成14年の男性の時間外労働が、過重負荷の目安となる月100時間を上回る約135時間だったと認定。上司らには負担を軽減させる措置を取らなかった過失があると判断した。
  一方で、完治後も欠勤が続いたとして、解雇権の乱用はないとした。

  判決によると、13年1月に入社した男性は大阪支社河川部に配属。国土交通省が行う河川整備計画策定に必要なデータ収集などの業務に従事していたが、14年に精神疾患を発症し、17年12月に解雇された。”(2012.2.15、本文は産経ニュース)

[編注コメント]
 脳・心臓疾患の過重労働の目安月100時間超えがそのまま、精神疾患発症の理由づけに使われている?慰謝料を認定し、解雇権は濫用なしと結論。(理論<バランス重視)の判決の印象!



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