(以下、””内=本文は、2012.4.1日本経済新聞朝刊記事から引用したもの)


”  厚生労働省は厚生年金への加入義務があるのに、保険料を払わない事業所の実名公表を柱とする収納対策をまとめた。事務を担う日本年金機構が文書や訪問で、加入指導を実施する。


  度重なる指導にもかかわらず、従わない悪質な事業所は実名を公表し、告発も検討する。3年以内に、保険料を払わない事業所を半減することを目指す。


  5人以上の従業員がいる事業所は、厚生年金に加入し、会社が労使の保険料を年金機構に納める必要がある。だが、経営が苦しい零細・中小企業ほど厚生年金に加入せず、保険料負担を逃れている場合がある。
  2010年度では保険料を払わない未適用事業所は、全国に約11万あった。加入指導は11万すべての事業所を対象にする。


  未適用事業所の従業員は給付の手厚い厚生年金に入れるのに、会社の都合で国民年金の加入者となっている。本来入るべき厚生年金に加入させ、待遇を改善する。


  また、厚生年金に加入する175万の事業所に対し、最低でも4年に1度の調査を実施する。


  国民年金についても納付率を上げる取り組みを進める。
  低所得者や学生は、国民年金保険料を免除する仕組みがあるが、実際には制度を知らず、未納扱いになっているケースが少なくない。まず、免除対象者がどれだけいるかを把握し、半数を免除に結びつける。”(””内は、2012.4.1日本経済新聞朝刊記事から引用)



  [編注,コメント]


  この類の保険制度の「適用促進」は、過去、幾度となく企画され取り組まれてきた。
  その度ごとに、”キチンとした”総括もなく、
  ○○年度取り組みは、滞りなく終結してゆく。


  2012.4.1の日本経済新聞の報じた上記取り組みも、基本的にはこの類の取り組みの一つだろう。


  日経新聞の記事には、通常より若干強めの表現が目につく。
  たとえば、「度重なる指導にもかかわらず、従わない悪質な事業所は実名を公表し、告発も検討する。」などの方針だ。しかし、この方針は、役所的には、なにも言っていないに等しいのだから、ややこしい。


  「3年以内に、保険料を払わない事業所を半減することを目指す」

  ⇒3年(?) それより初年度に16.7%の実績を上げることが大切だろう、(と思う)。


労務安全情報センター
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