WS000000 ” 東京電力は15日、大津波が発生した場合に原子力発電所の全電源が喪失する可能性があることを2006年に指摘されていたとする文書を経済産業省原子力安全・保安院から受け取っていなかったと明らかにした。ただ、可能性が指摘された勉強会には出席し、津波による全電源喪失への認識は持ったとしている。

   この問題は、14日に開かれた国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(黒川清委員長)で委員の一人が「保安院が電源喪失の危険性を指摘する文書を06年に東電に届けた」と指摘。参考人として出席した東電の勝俣恒久会長は「当時は聞いていなかった」と発言していた。

   東電の松本純一原子力・立地本部長代理は15日の記者会見で、04年のスマトラ沖地震を受けて、保安院が06年に電気事業連合会などと開いた勉強会に東電も担当者が出席したことを認めた上で、「文書はもらっていない」と述べた。ただ、「(福島第1原発では)高さ4メートルの非常用海水ポンプに余裕がないので、対策が必要との要望はあった」と話した。”

 (平成24.5.16日本経済新聞朝刊記事から)  


[編注,コメント]
 東電に対する”刑事”責任の追及は、いつになったら始まるのか?
 まさかとは思うが、
 これだけの人災
 責任が、不問ということでは
 世の中、収まりがつかない-というものだろう !!!。

 
 労務安全情報センター
 http://labor.tank.jp
 labor100-75.jpg