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"jlsic" の労働条件、労働基準情報。

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ライブチャット、少女の脱衣映像配信で男逮捕(年少則違反?)

(以下は、毎日新聞2012.9.6配信記事から)


  「ライブチャット」と呼ばれるインターネットの動画交信サイトに女子高校生を出演させ、下着を脱ぐ映像などを男性客に見せたとして、愛知・岐阜県警合同捜査本部は7日、名古屋市北区清水5、チャットルーム経営、神谷陽介容疑者(26)を労働基準法(危険有害業務の就業制限など)違反の疑いで逮捕した。捜査本部によると同法違反容疑でのライブチャット関係者の摘発は全国初という。

  捜査本部によると、神谷容疑者は名古屋市中区のマンションの一室で、ウェブカメラ付きのパソコンを設置した「チャットルーム」を運営し、女性たちを働かせていた。

  逮捕容疑は、昨年10月から今年1月にかけ、岐阜県各務原市の女子高校生(16)が18歳未満と知りながら、カメラの前で下着を脱ぐなどの行為を7回させ、映像を配信したとされる。労基法は福祉に有害な場所での18歳未満の業務を禁止している。捜査本部によると、女子高校生は1時間当たり最高で6300円を得ていた。


[編注,コメント]

 「年少者(18歳未満)労働基準規則」で規制(就業制限)されているのは、第8条45号「特殊の遊興的接客業における業務」。
 記事だけではよくわからないが、
 「客に接する業務」がどのような形で行われたのか、捜査の組立てでは重要になる。
 記事では、
 「動画交信サイトに女子高校生を出演させ、下着を脱ぐ映像などを男性客に見せた」
 「カメラの前で下着を脱ぐなどの行為を7回させ、映像を配信した」
となっている。客との接し方がいまいち判然としない。


(参考)

○年少者労働基準規則
 (昭和二十九年六月十九日)
 
(労働省令第十三号)

第8条
(年少者の就業制限の業務の範囲)
四十四 酒席に侍する業務
 
四十五 特殊の遊興的接客業における業務
とは、カフェー、バー、ダンスホール及びこれに準ずる場所において客に接する業務をいう。(昭63.3.14基発第150号)



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厚生年金保険料の滞納事業所が過去最多(全事業所の1割)に

 2011年度に、厚生年金の保険料を滞納した事業所の数は16万2735件となり、過去最高を更新した。全事業所の約1割に上る。滞納額は4502億円。

 2012.7.24厚生労働省が公表した。

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36協定(時間外・休日労働に関する労使協定)の不正手続き

東京新聞が2012.5.17及び2012.6.1に、ワタミの残業手続きの不備についての問題を記事にしている。
 (記事は、法的にも的確な指摘になっている)

問題は、
ワタミが全国530店舗で締結している36協定について、
同社には労働組合がないのであるから、店舗ごとに社員や アルバイトの過半数の推薦を得た代表と結ぶことになる(が、)

この過程で、


1) 「店長がアルバイトの中から代表を指名し、 協定届に署名させている」


2) 36協定には「挙手で選出」と書いているが、「実態として行っていなかった」。


など、労働者の過半数代表者の選出に問題があり、労使協定が形骸化している実態を指摘している。東京新聞は、このような実態を捕えて「ワタミフードサービス(東京)が不正な手続きで従業員に時間外労働させていた」と報じている訳だ。


[編注,コメント]

「不正な手続きで従業員に時間外労働をさせていた」(東京新聞)

これは、より厳密には、

「会社にとって36協定の相手方である労働者の過半数を代表する者が、その要件を満たしていない場合、当該36協定が法的効果を持たないこととなり、結果、無効な36協定を根拠として命令された時間外労働は違法残業となる」。ということである。


36協定の形骸化の問題は、深刻である。

この問題は、ワタミだけに限らず、企業の大小を問わず、わが国企業に共通する問題となっている。

労働組合の組織率が低いうえに、わが国では、労使自治、労使協定(労使が話あってものごとを決めていく)の制度が機能しにくい土壌があるようだ。
この問題は労働者の健康確保の課題とも関連する。安全配慮義務との関係からも、法制面の再検討が必要と思われる。






関連情報 (参照してください)


○ 過半数代表の条件を満たさない者との36協定で「違法残業」(書類送検)
  → http://laborstandard.blog82.fc2.com/blog-entry-342.html

○ 三六協定の基礎知識-10のポイント
  → http://labor.tank.jp/sanrokukyoutei.html




(参考)
2012.5.17及び2012.6.1の東京新聞記事を参考掲載します。


【1】 2012年5月17日 東京新聞記事から


残業で不正手続き ワタミ過労死 労使協定形だけ


 「 居酒屋チェーンを展開するワタミフードサービス(東京)に入社二カ月後に自殺した森美菜さん=当時(26)=が、 長時間労働などを理由に過労死と認定された問題で、同社が労働基準法で定められた労使間の手続きを踏まず、 従業員に時間外労働をさせていたことが、会社側への取材で分かった。手続きが形骸化すれば、 経営者側の思うままに従業員側に長時間労働を強いることも可能だ。同様の違反はほかの企業でもみられ、 専門家は「適正な手続きが担保されないと、過労死を助長しかねない」と警鐘を鳴らす。

  この手続きは「時間外労働・休日労働に関する協定(三六(さぶろく)協定)」。 厚生労働省労働基準局監督課は、ワタミフードサービスについて「適正なやり方とは言えず、 労基法に抵触する」と指摘している。 労基法上、時間外労働は禁じられているが、労使間で三六協定を結べば認められる。 三六協定を結ぶには、経営者側は店や工場ごとに労働組合もしくは、従業員の過半数の 推薦で選ばれた代表との合意が必要となる。

  ワタミフードサービスは毎年、「和民」など全国五百三十のチェーン店(四月一日現在)で 三六協定を結んでいる。同社は労働組合が無く、協定を結ぶには、店舗ごとに社員や アルバイトの過半数の推薦を得た代表と合意しなければならない。しかし、実際は違った。

  親会社ワタミの法令順守部門を担当する塚田武グループ長は「店長がアルバイトの中から代表を指名し、 協定届に署名させている」と、手続きが形骸化していたことを認めた。

  同社は全店の協定届に、従業員の代表を「挙手で選出」と明記していたが、 塚田氏は「挙手している前提で記載していたが、実態として行っていなかった」と釈明した。」



【2】 2012年5月17日 東京新聞記事から


労働条件 言うがまま 協定 店長指示でバイトが署名


 「 あらかじめ時間外労働の上限時間が書き込まれた三六協定届に、店長の指示でアルバイトが署名する−。新入社員森美菜さんが過労自殺したワタミフードサービスでは、違法な手続きで、従業員に時間外労働させていた。会社から一方的に提示された労働条件を、受け入れるしかない従業員。労使対等とは名ばかりの実態が浮き彫りになった。
 

  森さんが働いていた「和民京急久里浜駅前店」(神奈川県横須賀市)。この店の三六協定届には、労使協定を結ぶ労働者側の代表は、「挙手による選出」と印字されていた。しかし、男性アルバイトは「協定届を見たことはないし、挙手で代表を選んだこともない」と打ち明ける。
 

  「会社側から三六協定の説明を受けたことはない」。首都圏で店長や副店長を務めた男性(30)も、そう証言する。男性は同意した覚えのない協定届を根拠に、毎月三百時間ほど働いていた。
 

  ある現役店長は「全従業員の意思を確認する時間もない」と明かす。自分の店の時間外労働の上限を知らない店長までいた。
 

  ワタミによると、毎年の協定更新の際、店長が経験の長いアルバイトの中から代表を指名。すでに時間外労働の上限時間が記載された協定届を印刷し、アルバイトが署名をして本社に返送するやり方が常態化していた。
 

  ワタミの辰巳正吉・ビジネスサービスグループ長は「大きな不都合やクレームは起こらなかったので、踏襲してきてしまった」と話している。」
 

【3】 2012年6月1日 東京新聞記事から


<過労社会>和民に労基署勧告 不正な残業是正を


  「 居酒屋「和民」などをチェーン展開するワタミフードサービス(東京)が不正な手続きで従業員に時間外労働させていた問題で、労働基準法に抵触すると判断した労働基準監督署が五月下旬、関東地方の和民など三店舗に是正勧告したことが分かった。

  親会社のワタミによると、是正勧告を受けたのは、二〇〇八年に過労自殺した森美菜さん=当時(26)=が働いていた神奈川県横須賀市の店舗も含まれている。ワタミフードサービスは既に改善報告書を労基署に提出した。

  企業が従業員に時間外労働をさせるには、労働基準法三六条に基づき、労使間で労働時間の上限などについて合意した「三六(さぶろく)協定届」を労基署に提出しなければならない。ワタミフードサービスの場合、店舗ごとに従業員の過半数の同意で選ばれた従業員の代表が、会社側と三六協定を結ぶ必要がある。

  同社の三六協定届には、従業員の代表者について「挙手で選出」と記載されていたが、実際は店長がアルバイトの中から代表を指名する不正なやり方が常態化していた。

  ワタミの担当者は本紙の取材に「今後は、店長が従業員の中から代表を推薦し、書面で過半数の従業員から同意を得る選出方法に改める」と説明した。ワタミフードサービスは六月末までに全店の協定届を出し直す方針。

  ワタミフードサービスの不正な手続きを指摘した本紙の報道を受け、厚生労働省は五月十八日付で全国の労働局に、労基署で三六協定届を受け付ける際、労働者側代表の選出方法について不正な疑いがあれば、窓口で確認を取ることを徹底するよう通達を出した。 」



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電源喪失、認識あった !!

WS000000 ” 東京電力は15日、大津波が発生した場合に原子力発電所の全電源が喪失する可能性があることを2006年に指摘されていたとする文書を経済産業省原子力安全・保安院から受け取っていなかったと明らかにした。ただ、可能性が指摘された勉強会には出席し、津波による全電源喪失への認識は持ったとしている。

   この問題は、14日に開かれた国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(黒川清委員長)で委員の一人が「保安院が電源喪失の危険性を指摘する文書を06年に東電に届けた」と指摘。参考人として出席した東電の勝俣恒久会長は「当時は聞いていなかった」と発言していた。

   東電の松本純一原子力・立地本部長代理は15日の記者会見で、04年のスマトラ沖地震を受けて、保安院が06年に電気事業連合会などと開いた勉強会に東電も担当者が出席したことを認めた上で、「文書はもらっていない」と述べた。ただ、「(福島第1原発では)高さ4メートルの非常用海水ポンプに余裕がないので、対策が必要との要望はあった」と話した。”

 (平成24.5.16日本経済新聞朝刊記事から)  


[編注,コメント]
 東電に対する”刑事”責任の追及は、いつになったら始まるのか?
 まさかとは思うが、
 これだけの人災
 責任が、不問ということでは
 世の中、収まりがつかない-というものだろう !!!。

 
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「保険料逃れ実名公表、厚生年金、悪質事業所告発も」と言うけれど !!!

(以下、””内=本文は、2012.4.1日本経済新聞朝刊記事から引用したもの)


”  厚生労働省は厚生年金への加入義務があるのに、保険料を払わない事業所の実名公表を柱とする収納対策をまとめた。事務を担う日本年金機構が文書や訪問で、加入指導を実施する。


  度重なる指導にもかかわらず、従わない悪質な事業所は実名を公表し、告発も検討する。3年以内に、保険料を払わない事業所を半減することを目指す。


  5人以上の従業員がいる事業所は、厚生年金に加入し、会社が労使の保険料を年金機構に納める必要がある。だが、経営が苦しい零細・中小企業ほど厚生年金に加入せず、保険料負担を逃れている場合がある。
  2010年度では保険料を払わない未適用事業所は、全国に約11万あった。加入指導は11万すべての事業所を対象にする。


  未適用事業所の従業員は給付の手厚い厚生年金に入れるのに、会社の都合で国民年金の加入者となっている。本来入るべき厚生年金に加入させ、待遇を改善する。


  また、厚生年金に加入する175万の事業所に対し、最低でも4年に1度の調査を実施する。


  国民年金についても納付率を上げる取り組みを進める。
  低所得者や学生は、国民年金保険料を免除する仕組みがあるが、実際には制度を知らず、未納扱いになっているケースが少なくない。まず、免除対象者がどれだけいるかを把握し、半数を免除に結びつける。”(””内は、2012.4.1日本経済新聞朝刊記事から引用)



  [編注,コメント]


  この類の保険制度の「適用促進」は、過去、幾度となく企画され取り組まれてきた。
  その度ごとに、”キチンとした”総括もなく、
  ○○年度取り組みは、滞りなく終結してゆく。


  2012.4.1の日本経済新聞の報じた上記取り組みも、基本的にはこの類の取り組みの一つだろう。


  日経新聞の記事には、通常より若干強めの表現が目につく。
  たとえば、「度重なる指導にもかかわらず、従わない悪質な事業所は実名を公表し、告発も検討する。」などの方針だ。しかし、この方針は、役所的には、なにも言っていないに等しいのだから、ややこしい。


  「3年以内に、保険料を払わない事業所を半減することを目指す」

  ⇒3年(?) それより初年度に16.7%の実績を上げることが大切だろう、(と思う)。


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パート厚生年金・健康保険加入を-501人以上企業の[週20時間・勤続1年・年収94万円]以上に適用拡大へ

2016年度から!

”  政府・民主党は13日、パートなど非正規労働者に対する厚生年金と企業健保(健康保険組合、協会けんぽ)の適用条件を緩和し、2016年度から従業員501人以上の企業で週20時間以上働く45万人以上(年収94万円以上)を新たに加入対象とする方針を決めた。小宮山洋子厚生労働相と民主党の前原誠司政調会長が同日協議して最終合意した。政府は、今国会に関連法案を提出する。
 
  同日記者会見した前原政調会長は「現実的なスタートラインとして適用対象を45万人と決めた。今後経済状況などを見ながら徐々に拡大していきたい」と述べた。

  合意によると、現行で労働時間が「週30時間以上」となっている厚生年金・企業健保の適用基準を「週20時間以上」に緩和した上で、対象を▽年収94万円以上▽勤務期間1年以上▽従業員501人以上の事業所―とする。学生は対象としない。対象人数については、16年度から3年以内に拡大することを法案に明記する。 ”[時事通信社] 2012年 3月 13日  22:02


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逆転判決|添乗員に、みなし労働時間制は適用できない(東京高裁)

(以下本文は毎日新聞2012.3.7配信記事から)

”  「みなし労働時間制」を巡り、添乗員派遣会社「阪急トラベルサポート」(大阪市)の添乗員6人が適用は不当として残業代の支払いを求めた2件の訴訟の控訴審判決が7日、東京高裁であった。判決で裁判長は1審・東京地裁判決(10年7、9月)を変更し、適用を不当として計約2730万円の支払いを命じた。
 
  東京高裁は、適用の可否について「使用者の具体的な指揮監督が及ばず、労働時間を把握することが困難な場合に限られる」との判断を提示。添乗員は会社側の指示書に基づき業務に就くうえ、飛行機の出発・到着時間も客観的に把握でき、労働時間の算定は可能とした。

  1審判決は添乗員が事業所に立ち寄らずにツアーに出発・帰宅している点などから「算定は難しい」と適用を妥当としていた。”
 


【参考】 東京地裁「阪急トラベルサポート事件」判決


  添乗員6人が、「みなし労働時間制」は不当として、残業代計2428万円の支払いを求めていた訴訟の判決で、東京地裁は2010.9.29日、みなし労働制の適用を妥当としたうえで、会社側に未払い残業代と付加金計2276万円の支払いを命じた。

(1)  「長距離移動の際に休憩を挟める」「出国・帰国の飛行機内で睡眠を取れる」等の点を考慮し、「労働時間の算定は困難」とする会社側の主張を認め、みなし労働制を適用できると判断。


(2) その一方で、みなし労働時間を一律1日11時間とする会社側の主張を「労使間にみなし労働時間に関する合意がなく、会社の一方的な判断」と退け、ツアーの日報などを基に実際の労働時間を算定し、ツアーに添乗した2005年5月〜2008年4月の未払い残業代1138万円と同額の付加金の支払いを命じたもの。


[編注,コメント]


 旅行業界では、添乗員にみなし労働時間制を適用する慣行があるが、法的には、労働時間の把握が困難なときについてどう解するかが争点になる。

 日報などにより添乗員の詳細な行動が確認できる場合では、労働時間の把握が困難とはいえないとする判断が有力になっていく可能性が高い。

 加えて、「勤務実態」はどうか!
 添乗員の勤務が実態として”ハード(過酷)”な現実があるときには、おそらく、その救済的意味で「みなし労働時間制の適用を認めるわけにはゆかない」とする傾向が強くなる、そのような展開が予想される。

 
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建設業許可業者の社会保険未加入をなくす〜国交省

” 国土交通省は建設業者の社会保険未加入問題の対策に乗り出す。2012年度にも建設業の許可・更新時に、保険加入状況を確認する制度を導入。指導しても加入しない業者は営業停止など厳しい処分の対象とする方向だ。新たに設置する協議会などを通じて周知し、17年度までにすべての許可業者が社会保険に加入することを目指す。
 建設業界では利益確保や保険制度への理解不足などから、未加入業者が増えている。同省によると、建設業に従事する労働者のうち、約4割が雇用保険や厚生年金に未加入という。
 同省は建設業の許可・更新の申請時に、未加入業者を洗い出す。事業所への立ち入り検査も強化する。元請け業者にも、17年度以降は未加入の下請けとは契約せず、未加入の作業員は工事現場に入れないようにする。”(本文=2012.2.25 日本経済新聞記事から) 
 

[編注,コメント]


 過去にも何度か確認、打ち出された「方針」。
 方針より本気度だろうが、、



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石綿で肺がん労災認定、国の基準「合理性ない」〜東京地裁

” 11年5カ月にわたりアスベスト(石綿)を扱い肺がんを発症したのに、労災認定をしなかったのは不当だとして、新日本製鉄君津製鉄所(千葉県君津市)の元従業員男性(60)が木更津労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は23日、「国の認定基準に合理性はない」と判断し、訴えを認め処分を取り消した。
 石綿による肺がんの労災認定について、厚生労働省は石綿作業に10年以上従事し、かつ石綿にたんぱく質が付着した「石綿小体」が見つかれば認定していたが、2007年に石綿小体が一定数以下の場合は「総合判断する」として、事実上の数値基準を定めた。
 古久保正人裁判長は厚労省の基準について「10年以上従事した人に重ねて数値基準を求めるもので、救済範囲を狭める。合理性があるとはいえない」と批判。男性は基準を満たさなかったが、「10年以上の石綿作業で発症したと認めるのが相当」と結論付けた。”(2012.2.24日本経済新聞維持から)



[編注、コメント]


 就業規則の不利益変更法理の適用の可否問題を聞いているような気がしてきた。
 判決は、国の認定基準の改定に合理性がないということのようだが、「救済範囲が狭まる」から合理性がないという理屈なのだろうか??



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新宿・ビル解体現場で柱や外壁倒壊 作業員1人生き埋め(その後、死亡確認)

” 17日午後4時45分ごろ、東京都新宿区大京町の「住友外苑ビル」(8階建て)のビル解体工事現場で「男性作業員2人ががれきの下敷きになった」と119番通報があった。東京消防庁と警視庁によると、1人が約10トンのコンクリートのがれきの下に生き埋めになり(その後、死亡を確認=身元確認中)、18日未明も救出活動が続いている。もう1人は救助され、足を骨折し重傷という。
 
 四谷署によると、3階部分のコンクリートの柱や外壁を切断して建物の内側に倒す作業をしていたところ、機械で固定していた柱などが突然外側に倒壊し、2人が巻き込まれたという。”(朝日新聞2012年2月18日)


[編注、コメント] <<< 身元確認中?誰が現場作業に入っていたか-判らない?馬鹿な!


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