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"jlsic" の労働条件、労働基準情報。

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精神疾患(負担を軽減させる措置を取らなかった過失)会社に慰謝料440万円


”  東証1部上場の建設コンサルタント会社「建設技術研究所」(東京)の元男性社員(35)が長時間労働のため精神疾患になり、その後解雇されたとして、慰謝料660万円の支払いや解雇無効を求めた訴訟の判決が15日、大阪地裁であった。稲葉重子裁判長は業務と発症との因果関係を認める一方、解雇については相当と判断し、同社に440万円の支払いを命じた。

  稲葉裁判長は判決理由で、平成14年の男性の時間外労働が、過重負荷の目安となる月100時間を上回る約135時間だったと認定。上司らには負担を軽減させる措置を取らなかった過失があると判断した。
  一方で、完治後も欠勤が続いたとして、解雇権の乱用はないとした。

  判決によると、13年1月に入社した男性は大阪支社河川部に配属。国土交通省が行う河川整備計画策定に必要なデータ収集などの業務に従事していたが、14年に精神疾患を発症し、17年12月に解雇された。”(2012.2.15、本文は産経ニュース)

[編注コメント]
 脳・心臓疾患の過重労働の目安月100時間超えがそのまま、精神疾患発症の理由づけに使われている?慰謝料を認定し、解雇権は濫用なしと結論。(理論<バランス重視)の判決の印象!



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就職の可否を問わず1人当たり20万円が支給される「再就職支援の事業委託」

民間職業紹介機関へ事業委託――厚労省・長期失業対策

”厚生労働省は平成24年度、民間職業紹介事業者を活用した長期失業者等総合支援事業をスタートさせる。厳しい雇用失業情勢のなか、1年以上にわたって失業している者を対象とした総合的な再就職支援を、民間職業紹介事業者に委託する。支援対象者の就職の可否にかかわらず1人当たり上限20万円を支給するとともに、就職に結びついた場合には同40万円を追加支給する。(労働新聞2月13日・第2860号1面)”

[編集コメント]
(長期失業者より民間職業紹介事業者の支援になっていた、ということのないよう) 
成果の検証が必要だろう。

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勤務先から2400万円だまし取る〜労働基準監督署の監査で発覚!

  <<<  勤務先のパソコンを使って給与とは別に自分の口座に会社の金を振り込んでだまし取ったとして、警視庁中央署は電子計算機使用詐欺の疑いで、東京都江東区大島、無職、柴田あけみ容疑者(51)を逮捕した。同署によると、「間違いありません。パチンコなどの遊興費に使った」と認めているという。  逮捕容疑は平成18年10月〜23年10月、60回にわたり、勤務先だった東京都中央区所在のビルメンテナンス会社の経理用パソコンを操作、自分の給与とは別に会社の金計2400万円を振り込んでだまし取ったとしている。  同署によると、柴田容疑者は5年に同社に入社し、同社の経理担当として財務・給与計算を一手に引き受けていたという。労働基準監督署の監査で給与が支払われた社員数と実際の社員数が合わなかったことから発覚、23年11月に解雇されていた。>>>(産経新聞2012.2.9配信記事から)

[編注コメント] ”労働基準監督署の監査で給与が支払われた社員数と実際の社員数が合わなかったことから発覚”
へぇー,そういうこともあるんだ。

「中小企業緊急雇用安定助成金」445万円を不正受給-容疑者2人を逮捕

" 虚偽の記載で中小企業助成金をだまし取ったとして、静岡中央署は9日、磐田市にあった金属加工会社「豊洋クロステック」元社長(63)=同市掛塚=と同社元秘書室長(61)=同市西平松=両容疑者を詐欺容疑で逮捕した。
逮捕容疑は09年11月21日〜12月20日、実際には働いていた従業員29人を休業したように装って静岡労働局に書類を提出し、休業手当に対して支給される中小企業緊急雇用安定助成金約445万円を不正に受給したとしている。

同社は11年1月に倒産した。
2人は容疑を認め、元社長は「支払いにあてた」、元秘書室長は「社長の指示でやった」と話しているという。同労働局によると、2人は09年2〜12月、10回にわたって虚偽申請し計約2700万円をだまし取った疑いがあるという。

10年9月に磐田労働基準監督署に賃金不払いの相談が寄せられ発覚。同労基署は11年11月、賃金台帳に労働日数を虚偽記入したとして、2人を労働基準法違反容疑で静岡地検浜松支部に書類送検していた。”[2012年2月10毎日新聞]

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岐阜労働局が外国人実習生受入れ70事業場を監督、その結果は?

 以下は岐阜新聞2011.11.30記事


 岐阜労働局(矢部憲一局長)は29日、外国人技能実習生を受け入れている県内事業所への監督指導結果を発表した。

≪ 本年度は、10月末までに70事業所で監督指導 ≫

 同局によると、今年4〜10月末までに労働基準法違反などが認められた事例は53事業所で、内容は法定割増賃金の不払いが23件、長時間労働が19件、最低賃金未満の賃金の支払いが14件など。

 同実習生の受け入れは、国際貢献の一環として国内の技術習得を支援する制度。県内では、全国で2番目に多い約7400人の実習生が就労している。約1800事業所で受け入れを行っており、岐阜、西濃、中濃地域の縫製関連会社が大半を占める。

 同局は「帳簿の改ざんや虚偽の報告など悪質な隠ぺい行為が常態化し、実際は監督指導に入った9割近い事業所が違法な労働実態である可能性が高い」とみる。是正勧告でも改善されない場合、入国管理局に通報して受け入れ停止処分などの措置を講じており、「今後は各事業所の管理団体に対する指導をさらに働き掛けていく」としている。


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医師確保病院に重い負担、紹介業者へ年767万円、日本病院会調べ

WS000003 2011.10.31日本経済新聞夕刊記事によると、 


>>> 「日本病院会調べ」として、医師や看護師の紹介を受けるため、病院が人材あっせん業者に手数料として支払った年間の平均額が767万円に上ることが31日、日本病院会の調査で分かった。
(さらに)
 医師の派遣元となる大学には、手数料とは別に研究費などの名目で1病院あたり年間365万円の寄付をしていた。同会は「多くの病院が医師や看護師の確保に苦悩している実態が明らかになった」としている。<<<
等、報じている。

記事は、さらに


>>> 日本病院会によると、病院による人材あっせん業者への支払額が明らかになったのは初めて。同会は今年3月、「病院の人材確保・養成に関するアンケート調査」を全国2497病院で実施し、557病院(22・3%)から回答を得た。
 人材あっせん業者に手数料として支払った1年間の平均額の質問では112病院が回答した。<<<

 「500万円未満」が66病院(58・9%)と最も多く、「500万円以上1000万円未満」が23病院(20・5%)と続いた。一方で「2500万円以上」と答えたのは7病院(6・3%)あり、1病院あたりの平均は767万円だった。

 


 また、大学への年間の寄付に関する質問は、154病院が金額を挙げて答えた。
 「100万円未満」が45病院(29・2%)、次いで「100万円以上200万円未満」が33病院(21・4%)、「1000万円以上」は15病院(9・7%)だった。1病院あたりの平均は365万円に上った。

 「不足している人材職種」(複数回答)の質問では「医師」が428病院、「看護師」が410病院で、いずれも7割を超えた。
 「人材確保の方法」(同)では「大学医局からの派遣」が479病院(86・0%)と最も多く、「ホームページ等による公募」が335病院(60・1%)、「人材あっせん業者の利用」が312病院(56・0%)と続いた。<<<


[編注,コメント]

 naruhodo,日本病院会がいうように、「病院による人材あっせん業者への支払額が明らかになったのは初めて」かも知れない。貴重な調査結果だ。




福島第一原発作業所で、工事用大型クレーンからワイヤの束が落下、2人がけが

[ニュース源] 日テレNEWS24は、東京電力の発表として2011.10.29 20:34)次のニュースを放映しました。


>>> 福島第一原子力発電所で29日、作業中に事故があり、作業員2人が病院に搬送された。1人は顎の骨を折るなどの大ケガをしている。
 「東京電力」によると、福島第一原発で29日朝、1号機の建屋カバー設置の際に使用していた大型クレーンの解体作業を行っていたところ、つり上げていた重さ360キロのワイヤの束が落下し、協力会社の作業員2人に当たる事故があった。
 この事故で、40歳代の男性作業員が顎の骨や肋骨(ろっこつ)など全身5か所を骨折する重傷で、ドクターヘリで救急搬送されて治療を受けている、また、20歳代の男性も首や肩などを強く打って病院へ搬送された。<<<

「官」と「民」がサービスを競う「市場化テスト」という無駄遣い

>>> 年金保険料督促、実施4割、民間委託分、業者「人員集まらず」
納付目標の達成事務所、0.9%


 日本年金機構が民間業者に委託している国民年金保険料の納付督促業務について会計検査院が検査したところ、業者が電話や戸別訪問で督促した件数が計画の4割にとどまっていたことが19日、分かった。


 納付実績も目標を達成した事務所はわずか0・9%だった。


 保険料の納付率は低下し続けており、検査院は「業者の指導強化など業務を抜本的に見直す必要がある」と指摘している。
 検査院は、機構が保険料未納者に対する督促業務を委託している民間6社のうち3社の業務を調査。


 3社は入札時に提出した企画提案書で今年2月までの5カ月間に電話や訪問による督促を計1704万件行うとしていたが、実際の督促は40・1%にあたる計685万件にとどまっていた。
 全体の実績も、何カ月分の保険料を集めたかを示す納付月数は2月までの14カ月間で1897万月で、機構が設定した目標の72・1%にとどまった。312カ所ある年金事務所中、目標を上回ったのは3事務所(0・9%)のみで、達成率が50%に満たない事務所も25(8%)あった。

 機構によると、3社は「入札から業務開始までの間隔が1カ月未満と短く、計画通りに作業人員が集まらなかった」などと説明したという。

 機構は「業者には、計画を下回った分の件数を今後穴埋めするよう指導している」としている。

 督促業務の民間委託は「官」と「民」がサービスを競う「市場化テスト」の一環で2007年に開始。09年10月から全年金事務所に拡大されたが、10年度の保険料の納付率は59・3%で3年連続で過去最低を更新した。委託中の6社の契約は12年9月までで、機構が発足した10年1月以降の委託費は総額約141億円。
 日本年金機構の話 検査院の指摘を踏まえ、より効果的、効率的な事業を実施していきたい。 (2011.10.20 日本経済新聞朝刊記事から)<<<



[編注,コメント]

 「官」と「民」がサービスを競う「市場化テスト」などという空虚な試みのなれの果てだが、無駄金を使ったことに違いはない。

 「競え」ば、「競争」を入れれば問題が解決するとは声高に叫ぶ人がいて、異議をさしはさみ難い雰囲気が、確かに一時期、あったということだ。



「遺族年金資格、男女差は違憲」 不支給取り消し求め提訴へ

 >>> 「遺族補償年金の受給資格に男女で違いを設けた法律の規定は、法の下の平等を定めた憲法に違反する」として、公立中学の教諭だった妻を亡くした堺市の男性(64)が19日、地方公務員災害補償基金(東京・千代田)に不支給処分の取り消しなどを求める訴えを大阪地裁に起こした。男性側の代理人弁護士によると、性別による年金支給水準の差を問う訴訟は初めてという。

 地方公務員災害補償法などは、夫が公務災害で死亡した場合、妻には年齢に関係なく、遺族補償年金を毎年支給すると規定している。


 だが妻が死亡した場合、夫の受給資格は60歳以上。
 55歳以上については「当面の間認める」と定めているが、54歳以下の場合は一時金しか支給されない。

 男性側は「夫側だけ年齢制限を設けるのは、性別による役割分担を固定化させる。憲法にも違反する」と主張している。


 訴状などによると、妻は1997年にうつ病を発症し、休職中の98年10月に自殺。公務災害と認められたため男性は昨年、遺族補償年金などを請求したが、妻の死亡時に51歳だったため、同基金大阪府支部は今年1月、不支給を決定した。(2011.10.20 日本経済新朝刊記事から)<<<



[編注,コメント]

実務家の間では、実はこれ、かねてより疑問視されてきたテーマだ。裁判の行方に注目したい。



高齢者人口は2980万人(総人口の23.3%)で過去最高


 総務省統計局は、「敬老の日」(9月19日)を迎えるに当たって、統計からみた我が国の高齢者のすがたについて取りまとめている。
 → http://www.stat.go.jp/data/topics/topi540.htm


その中から

1 高齢者人口は2980万人(総人口の23.3%)で過去最高

2 65〜69歳の就業率は、男性が46.8%、女性が26.9%

3 高齢雇用者のうち、非正規の職員・従業員は5割

4 高齢無職世帯の家計収支は1か月当たり3万8千円の赤字

5 貯蓄現在高は3年連続の減少

6 高齢者世帯で支出割合の高い保健医療、中でも特に高い女性の健康保持用摂取品への支出

7 高齢者世帯でのインターネットショッピングは8年間に約3倍増、電子マネー利用は年々増加

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